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◆「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表

(産経新聞8月26日)
http://www.sankei.co.jp/news/050826/kok054.htm

 【ソウル=久保田るり子】日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府
は26日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日
本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」とし
て、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新
たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官
民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。

 方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日
本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、
民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。
そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的
不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場
を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人
原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する-としている。

 一方、韓国政府には日本からの無償資金のうち相当の金額を、強制連行
被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるとの姿勢も示した。


 ■日韓条約  日本と韓国の国交正常化を規定した日韓基本条約のほか、
日韓請求権経済協力協定、日韓漁業協定、在日韓国人の法的地位協定、文
化財協定の4協定などを含めた総称。1965年6月22日に調印され、
今年は条約締結40周年に当たる。条約締結のための日韓会談は51年の
予備会談で始まり、52年からの本会談は幾度もの中断を重ねながら計7
回に及んだ。

 争点となった韓国の日本に対する請求権問題は62年、当時の大平正芳
外相と金鍾泌中央情報部(KCIA)部長との会談で決着。日本から韓国
には最終的に無償3億ドル、有償2億ドル、民間協力資金3億ドルが提供
された。日本側は日朝国交正常化交渉に影響を与える可能性を懸念し、交
渉文書の全面公開に否定的な立場とされる。(ソウル 時事)

●=王ヘンに贊
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by sakura4987 | 2006-02-27 16:02

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