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◆対北郵便の監視強化 「拉致」進展せず 政府、不法電波も

平成18年2月28日(火) 産経新聞

 政府は二十七日、北朝鮮に向けた郵便物の監視を強化する方針を固めた。先の日朝政府間の並行協議で拉致事件などに進展がみられず、現行法の厳格な適用による北朝鮮への「圧力」の具体策の一つ。政府は、北朝鮮にかかわる不法電波の監視も強化する構えで、総務省、警察庁などの関係省庁で検討を進める。
 日本から北朝鮮にあてた小包や手紙などの郵便物は約十二万五千件(平成十六年度)にのぼる。最高約四十八万円の現金送金が可能な保険付き郵便物も五百三件が北朝鮮に送られている。単純計算すれば、二億四千万円以上が送金された可能性がある。このため、政府は日本郵政公社などと連携し、北朝鮮への郵便送金の実態把握を急ぐ方針。通常の郵便物でも中身に疑問があるものについては、厳しく目を光らせていく構えだ。

 また、日本国内に潜伏する北朝鮮の工作員や協力者が不法な無線電波を使って連絡をとりあっている可能性もあるため、免許を受けない不法無線などの監視も強化する方針だ。ただ、総務省が十六年度中に摘発、警察当局に告発した四百件の不法電波の大半はトラックの無線で、「北朝鮮との交信など特異な摘発例は報告されていない」(幹部)という。

 政府は、二月上旬の日朝並行協議で北朝鮮側に「誠意ある対応」が見られず、北朝鮮側の譲歩を促すためにも現行法の厳格な適用で圧力を強めるべきだとの判断に傾いている。すでに(1)麻薬や偽札の取り締まり強化(2)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設への固定資産税減免措置の見直し-などを検討しており、引き続き効果的な圧力の具体策を模索する。
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:26

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