2006年 03月 01日
◆【社会】男女混合身体測定、同色トイレ
（世界日報０６／３／１）
「目標」とした組合、一部行政も／ジェンダーフリー思想の帰結
ジェンダー研究家やフェミニストは最近しきりに「男女一緒の身体測定、男女同色のトイレなどはジェンダーフリーとも男女平等とも違う、根拠のないデマ」と弁明に躍起だ。これは昨年、自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」に寄せられた約三千五百件に上る国民の苦情や、保守派の厳しい批判をかわすためのウソでしかない。
本紙は、こうした混乱が男らしさ女らしさを否定するジェンダーフリー思想推進派の必然的な帰結であることを示す資料を入手した。（編集委員・鴨野 守）
鹿児島県議会では平成十五年七月、ジェンダーフリー教育反対の陳情を採択したが、地元「南日本新聞」は、男女同室着替えや身体検査、ランドセルの同一化など「信じがたい極端な教育が行われているのか」を検証取材し、行われていないと報じた。
また、最近、林道義元東京女子大学教授と「ジェンダーフリー教育の弊害」をテーマにネット上で激しい応酬を演じた「macska」なる人物も「男女一緒の身体測定や着替えはただ単に男女別にするだけの施設が校内になかったり、教師がただ単に生徒の意識に無頓着だったために起きた事態であり、ジェンダーフリーとは無関係」と言い切る。
大阪府豊中市の男女共同参画センター「すてっぷ」の館長だった三井マリ子氏が、「不当解雇」されたとして豊中市などを相手取って提訴した裁判の原告第３準備書面（平成十七年九月二十七日付）にも、同様の指摘が書かれている。
しかし、福岡県教職員組合がまとめた職場討議資料「レッツ・スタート男女混合名簿」（平成六年度版）には明らかに、男女混合名簿を突破口にして男女混合身体測定、混合組体操、混合徒競走などを「理想の男女平等教育」と位置付けている。この冊子は、別名簿では＜女と男はちがう、男はえらい、女は劣る＞という緩やかなメッセージを子供たちに与えてしまうとして、「女と男が対等かつ共に生きる関係をめざして混合名簿をはじめましょう」と呼び掛ける。
そして、混合名簿の取り組みは「日教組が１９９３年２月に職場討議資料を提起して以来、全国に広がっています」と評価。具体的な導入方法としては「消極的な管理職には『子ども達に差別を伝えないためにガンバロウ』と励まし、『時代に遅れますよ』『教委はＯＫ』と理解を求める」、次には「県・市教委に男女別出席簿の配布を取りやめ、男女平等教育推進のために具体的に指導するよう求める」と指導する。
保健関係の取り組みでも明確に「健康診断で裸になるのを最小限度にし下着や体操服で計測し、混合で実施してみよう」と混合身体測定を勧める。さらに技術・家庭、体育でも教師が「一人ひとりの子どもの生き方は本人に決める権利があることに気づき、部分的にでも混合授業をやってみよう」「男女共学をいつでもどこでもやれるところからやってみよう」と、混合教育を目標にしている。
男女混合身体測定、混合名簿導入は、組合やフェミニストが入った審議会が推進しただけではない。千葉県柏市が発行する『フリートーク』17号（平成十一年十二月）には、川本教育長はじめ幹部四人が登場。「男女の共同参画をめざす柏プラン」に策定されている「学校教育におけるジェンダーフリー教育の推進」の現状とこれからの展望について写真入りで語っている。
注目すべきは、混合名簿を「ジェンダーフリー教育を目に見える形にしたもののひとつ」と明確に定義していることだ。さらに身体測定の場面を描いたイラストには、教師が「男子が先よ女子は後」と叫んでいるのに対し、女子生徒が「なんでいっつも男子が先に並んでんのかなぁ」の疑問の声。イラストの下には「順番って、先のほうが偉いように感じるのよね」と、男女別身体測定の見直しを促すコメントがある。
つまり運動団体も行政も、「男女共同参画社会の実現＝ジェンダーフリー教育の推進＝男女混合名簿、男女混合身体測定、男女混合体操」と理解して今日の事態を招いたのは必然的なのである。文部科学省が公認した現在の「保健体育」の教科書に、体ほぐし体操などの男女密着授業が導入されたのは、このような運動の結実にほかならない。
◆【特報】第二次 男女基本計画とギャップ
（世界日報０６／３／１）
実態調査を行い是正を 各地の男女同色トイレ
日本政府が、「性に基づくものであれば、区別も差別」と規定した女子差別撤廃条約に昭和六十年に批准したのが今日の混乱の元凶である。同条約の精神をそのごとく国内法に反映させるために動いたのが大沢真理・東大教授だ。彼女は、男女の性差をことごとく撤廃するジェンダーフリー思想を巧みに、男女共同参画社会基本法に盛り込んだ張本人だ。
このメッセージを忠実に実践している事例をもう一つ紹介しよう。平成十五年に共学となった福島県の橘高校はそのホームページで「男女共同参画社会形成に積極的に与（くみ）し、ジェンダー平等の教育を実践するのは本校の使命であり、責務である」と宣言する。
福島県男女共同参画高校生副読本『Ｂｅ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ』（平成十六年）は、同校の「ジェンダー平等の実現に向けて」の取り組みを好意的に紹介している。「男女平等教育」の具体的事例として、
①男女混合名簿を使う
②座席や整列、下足箱や教材用ロッカーの配置を男女に分けない
③標準服は男女同じデザインに
④性別による色分けはしない
⑤男女別のクラスをつくらない
⑥性別カリキュラムは作らない
⑦女子を「さん」、男子を「君」付けで呼び分けない
⑧学級・学校行事で、性別役割分担をしない――などと明記。
一方、第二次男女共同参画基本計画で「ジェンダー」に関連して、男女共同参画局は「トイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」との見解を出した。
平成十六年秋に開設した太宰府市の観光複合施設「太宰府館」のトイレ表示は同色だった。いずれも黒色のデザインで紛らわしく、女性トイレに男性が誤って入るトラブルが相次いでいると、昨年一月二十日付読売新聞（夕刊）が報道。
記事で、上彊（つとむ）館長は「男女で色分けするのは、条例や、性別による不利益の解消を目指すジェンダーフリーの見地から好ましくないと判断したから」と説明。同市女性センター「ルミナス」の副島紀身館長も「固定観念の排除という狙いは評価できる。表示板が小さく見えにくいかもしれないが、色分けはすべきではない」と自信満々のコメントが読売新聞に掲載されている。後に国会で問題になり、現在では男女トイレは色分けされた。
だが、神奈川県相模原市の男女共同参画センター「ソレイユさがみ」、豊中市の男女共同参画センター「すてっぷ」、福岡県久留米市の男女平等推進センターなどが入る「えーるピア」はいずれも同色のトイレ表示である。全国の男女共同参画センターには、同色トイレ表示がまだまだ存在するはずだ。
これは色によって男らしさ女らしさが連想されることを嫌い、「同色」を打ち出してきたジェンダーフリー思想の端的な証拠だ。前述の福教組がまとめた「レッツ・スタート男女混合名簿」においても、卒業式の胸の花飾りも「同じ色でいいよ」と書いてあり、同色志向がみてとれる。
男女共同参画局の見解と、地方で男女共同参画を推進する「拠点」的役割を担う推進センターの実態には大きなギャップがある。内閣府は全国の男女共同参画センターの同色トイレ表示を改めるよう指導するか、職員入れ替えを「勧告」すべきだろう。
さて「男女同室着替えなど信じがたい」と報じた南日本新聞が本社を置く鹿児島県では平成十五年秋、公立小中学校で五・六年の５０％、中学生の８％が同室で着替えている事実が明らかになり、南日本新聞もこれを伝えている。
男女同室着替えは授業の遅延や着換え部屋の確保の影響もあろうが、男女混合授業、密着体育が行われている現場で容認・黙認している実態があるのではないか。
こうした極端で非常識な事例は、林道義・元東京女子大学教授が著書『家族を蔑む人々』の中で結論付けているように、ジェンダーフリーの原理から必然的に生まれたものである。
そして自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の安倍晋三座長（当時）が指摘した「暴走のＤＮＡ」である「ジェンダー」思想を男女共同参画社会基本法から排除しない限り、「極端」な現象は今後も続くのである。（鴨野 守）
「目標」とした組合、一部行政も／ジェンダーフリー思想の帰結
ジェンダー研究家やフェミニストは最近しきりに「男女一緒の身体測定、男女同色のトイレなどはジェンダーフリーとも男女平等とも違う、根拠のないデマ」と弁明に躍起だ。これは昨年、自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」に寄せられた約三千五百件に上る国民の苦情や、保守派の厳しい批判をかわすためのウソでしかない。
本紙は、こうした混乱が男らしさ女らしさを否定するジェンダーフリー思想推進派の必然的な帰結であることを示す資料を入手した。（編集委員・鴨野 守）
鹿児島県議会では平成十五年七月、ジェンダーフリー教育反対の陳情を採択したが、地元「南日本新聞」は、男女同室着替えや身体検査、ランドセルの同一化など「信じがたい極端な教育が行われているのか」を検証取材し、行われていないと報じた。
また、最近、林道義元東京女子大学教授と「ジェンダーフリー教育の弊害」をテーマにネット上で激しい応酬を演じた「macska」なる人物も「男女一緒の身体測定や着替えはただ単に男女別にするだけの施設が校内になかったり、教師がただ単に生徒の意識に無頓着だったために起きた事態であり、ジェンダーフリーとは無関係」と言い切る。
大阪府豊中市の男女共同参画センター「すてっぷ」の館長だった三井マリ子氏が、「不当解雇」されたとして豊中市などを相手取って提訴した裁判の原告第３準備書面（平成十七年九月二十七日付）にも、同様の指摘が書かれている。
しかし、福岡県教職員組合がまとめた職場討議資料「レッツ・スタート男女混合名簿」（平成六年度版）には明らかに、男女混合名簿を突破口にして男女混合身体測定、混合組体操、混合徒競走などを「理想の男女平等教育」と位置付けている。この冊子は、別名簿では＜女と男はちがう、男はえらい、女は劣る＞という緩やかなメッセージを子供たちに与えてしまうとして、「女と男が対等かつ共に生きる関係をめざして混合名簿をはじめましょう」と呼び掛ける。
そして、混合名簿の取り組みは「日教組が１９９３年２月に職場討議資料を提起して以来、全国に広がっています」と評価。具体的な導入方法としては「消極的な管理職には『子ども達に差別を伝えないためにガンバロウ』と励まし、『時代に遅れますよ』『教委はＯＫ』と理解を求める」、次には「県・市教委に男女別出席簿の配布を取りやめ、男女平等教育推進のために具体的に指導するよう求める」と指導する。
保健関係の取り組みでも明確に「健康診断で裸になるのを最小限度にし下着や体操服で計測し、混合で実施してみよう」と混合身体測定を勧める。さらに技術・家庭、体育でも教師が「一人ひとりの子どもの生き方は本人に決める権利があることに気づき、部分的にでも混合授業をやってみよう」「男女共学をいつでもどこでもやれるところからやってみよう」と、混合教育を目標にしている。
男女混合身体測定、混合名簿導入は、組合やフェミニストが入った審議会が推進しただけではない。千葉県柏市が発行する『フリートーク』17号（平成十一年十二月）には、川本教育長はじめ幹部四人が登場。「男女の共同参画をめざす柏プラン」に策定されている「学校教育におけるジェンダーフリー教育の推進」の現状とこれからの展望について写真入りで語っている。
注目すべきは、混合名簿を「ジェンダーフリー教育を目に見える形にしたもののひとつ」と明確に定義していることだ。さらに身体測定の場面を描いたイラストには、教師が「男子が先よ女子は後」と叫んでいるのに対し、女子生徒が「なんでいっつも男子が先に並んでんのかなぁ」の疑問の声。イラストの下には「順番って、先のほうが偉いように感じるのよね」と、男女別身体測定の見直しを促すコメントがある。
つまり運動団体も行政も、「男女共同参画社会の実現＝ジェンダーフリー教育の推進＝男女混合名簿、男女混合身体測定、男女混合体操」と理解して今日の事態を招いたのは必然的なのである。文部科学省が公認した現在の「保健体育」の教科書に、体ほぐし体操などの男女密着授業が導入されたのは、このような運動の結実にほかならない。
◆【特報】第二次 男女基本計画とギャップ
（世界日報０６／３／１）
実態調査を行い是正を 各地の男女同色トイレ
日本政府が、「性に基づくものであれば、区別も差別」と規定した女子差別撤廃条約に昭和六十年に批准したのが今日の混乱の元凶である。同条約の精神をそのごとく国内法に反映させるために動いたのが大沢真理・東大教授だ。彼女は、男女の性差をことごとく撤廃するジェンダーフリー思想を巧みに、男女共同参画社会基本法に盛り込んだ張本人だ。
このメッセージを忠実に実践している事例をもう一つ紹介しよう。平成十五年に共学となった福島県の橘高校はそのホームページで「男女共同参画社会形成に積極的に与（くみ）し、ジェンダー平等の教育を実践するのは本校の使命であり、責務である」と宣言する。
福島県男女共同参画高校生副読本『Ｂｅ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ』（平成十六年）は、同校の「ジェンダー平等の実現に向けて」の取り組みを好意的に紹介している。「男女平等教育」の具体的事例として、
①男女混合名簿を使う
②座席や整列、下足箱や教材用ロッカーの配置を男女に分けない
③標準服は男女同じデザインに
④性別による色分けはしない
⑤男女別のクラスをつくらない
⑥性別カリキュラムは作らない
⑦女子を「さん」、男子を「君」付けで呼び分けない
⑧学級・学校行事で、性別役割分担をしない――などと明記。
一方、第二次男女共同参画基本計画で「ジェンダー」に関連して、男女共同参画局は「トイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」との見解を出した。
平成十六年秋に開設した太宰府市の観光複合施設「太宰府館」のトイレ表示は同色だった。いずれも黒色のデザインで紛らわしく、女性トイレに男性が誤って入るトラブルが相次いでいると、昨年一月二十日付読売新聞（夕刊）が報道。
記事で、上彊（つとむ）館長は「男女で色分けするのは、条例や、性別による不利益の解消を目指すジェンダーフリーの見地から好ましくないと判断したから」と説明。同市女性センター「ルミナス」の副島紀身館長も「固定観念の排除という狙いは評価できる。表示板が小さく見えにくいかもしれないが、色分けはすべきではない」と自信満々のコメントが読売新聞に掲載されている。後に国会で問題になり、現在では男女トイレは色分けされた。
だが、神奈川県相模原市の男女共同参画センター「ソレイユさがみ」、豊中市の男女共同参画センター「すてっぷ」、福岡県久留米市の男女平等推進センターなどが入る「えーるピア」はいずれも同色のトイレ表示である。全国の男女共同参画センターには、同色トイレ表示がまだまだ存在するはずだ。
これは色によって男らしさ女らしさが連想されることを嫌い、「同色」を打ち出してきたジェンダーフリー思想の端的な証拠だ。前述の福教組がまとめた「レッツ・スタート男女混合名簿」においても、卒業式の胸の花飾りも「同じ色でいいよ」と書いてあり、同色志向がみてとれる。
男女共同参画局の見解と、地方で男女共同参画を推進する「拠点」的役割を担う推進センターの実態には大きなギャップがある。内閣府は全国の男女共同参画センターの同色トイレ表示を改めるよう指導するか、職員入れ替えを「勧告」すべきだろう。
さて「男女同室着替えなど信じがたい」と報じた南日本新聞が本社を置く鹿児島県では平成十五年秋、公立小中学校で五・六年の５０％、中学生の８％が同室で着替えている事実が明らかになり、南日本新聞もこれを伝えている。
男女同室着替えは授業の遅延や着換え部屋の確保の影響もあろうが、男女混合授業、密着体育が行われている現場で容認・黙認している実態があるのではないか。
こうした極端で非常識な事例は、林道義・元東京女子大学教授が著書『家族を蔑む人々』の中で結論付けているように、ジェンダーフリーの原理から必然的に生まれたものである。
そして自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の安倍晋三座長（当時）が指摘した「暴走のＤＮＡ」である「ジェンダー」思想を男女共同参画社会基本法から排除しない限り、「極端」な現象は今後も続くのである。（鴨野 守）
by sakura4987
| 2006-03-01 08:43
