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◆外務省機密費、ほとんどの文書の全面開示命じる・東京地裁

 (日経06/2/28)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060228AT1G2802C28022006.html

 外務省の報償費(機密費)に関する文書の情報公開請求を不開示としたのは不当として、特定非営利活動法人(NPO法人)情報公開市民センター(東京)が国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(大門匡裁判長)は28日、一部の文書の個人情報などを除き文書の全面開示を命じた。外交機密費を巡り、不開示処分を取り消した判決は初めて。

 問題となったのは、2000年2―3月に外務省大臣官房と米国など4カ国の日本大使館で支出された機密費に関する1069件の文書。このうち1017件の文書の全面開示を命じた。

 判決理由で大門裁判長は「既に一部開示された文書によると、機密費はレセプション経費や酒類購入など、公にしないことが前提の外交活動には当たらない目的にも使われていた」と認定した。

 そのうえで「支出基準や運用のあいまいさの疑念はぬぐい去れない。不開示文書には、外交活動以外の経費に関するものが相当数あると推認できる」と指摘。「不開示理由に当たるかどうかは外務省側に立証責任があるのに尽くされていない」とした。


◆外交機密費判決 あやふやな支出を許すな (産経06/3/2)

 とかく問題となっていた外務省の「外交機密費」(報償費)について、東京地裁は厳しい判決を下した。外務省はこの判決を真摯(しんし)に受け止め、機密費の厳格な運用に努力することが求められる。

 今回の判決では、外交機密費の支出をどこまで開示すべきか、司法の初判断として注目されていた。

 この裁判は、NPO法人の「情報公開市民センター」が外務省の外交機密費の支出内容を開示しないのは違法だとして、平成十三年六月に同省を相手取って提訴、約四年半以上にわたって争われていた。

 そもそも外交機密費というのは、外務省が外交関係の円滑化を名目に使用する経費で、予算上は「報償費」として毎年、計上されている。外国の情報収集のための飲食代や情報提供者への謝礼金などに使われるとされる。読んで字のごとく外交上必要な機密性の高い経費である。

 ところが、平成十三年一月に外交機密費を扱う大臣官房の外国訪問支援室長が、機密費を流用して自分の銀行口座にプールし、競走馬やマンション購入費の一部に充てていたことが明らかになり大問題となった。

 この事件を契機に外交機密費が本来の目的を逸脱して、職員同士の飲食代や送別会費…などに使用されているなどの疑惑が噴出、外務省のズサンな会計処理も表面化した。

 判決は、機密費がレセプション開催費や絵画購入費など本来の目的外使用に充てられていると指摘し、「外交活動以外に相当支出されていると推測される」とまで述べた。

 そして「文書を開示した場合、弊害があるかどうか個別に検討せず、すべてを非開示にすることは許されない」と、外務省の姿勢を痛烈に批判した。同省も国民にきちんと説明責任を果たす必要があろう。

 欧米のような諜報(ちょうほう)機関を持たないわが国は、活発な情報活動を通じて諸外国から情報収集することが不可欠だ。それには、外交機密費の活用が必要なことも当然である。使途を公にできないケースが多く存在することも理解できる。必要なレセプション費用などは堂々と一般予算で要求すればよい。

 姑息(こそく)なことをするから国民の不信を招くのである。


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★★≪日刊ゲンダイより≫ (少々、品がない新聞ですがご容赦下さい)★★

■ 外務省戦慄 ムネオ爆弾58発連続炸裂中!!06/3/1
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◆ 下半身から裏金まで次々バクロ ◆

 駅ビルで女性のスカート内をビデオ撮影し現行犯逮捕されても「減給処分」のみ――
99年から04年にかけ、外務省職員計7人が痴漢などのワイセツ行為で処分を受け
ていたことが明らかになった。内訳は冒頭のワイセツ職員のほか、女子高生らへの痴
漢5人(3人が減給、2人が停職処分)、児童買春が1人(免職処分)。一般サラリー
マンなら一発でクビだろうが、どれも大アマ処分で、逮捕された職員を含む4人は現
在も在籍中というからフザケている。

 これは鈴木宗男議員が今国会に提出した質問主意書に対する政府答弁書で明らかに
なったものだ。実は鈴木議員は今国会に76本もの質問主意書を出している。28日
は外務省が05年度予算で約2億3700万円というベラボーなタクシー代を見込ん
でいることが発覚したが、これも鈴木氏の質問。外務省は連続炸裂する“ムネオ爆弾”
で大揺れだ。

「これまでも宗男氏はロシア外交を担うキャリア、欧州局ロシア課長のレイプ事件を
暴き、国会質問では原田親仁欧州局長を『モスクワの日本大使館在任中、ルーブルを
不正換金し裏金づくりをしていた』とつるし上げた。スマトラ島沖地震に対する対イ
ンドネシア支援金146億円をめぐっては『56億円もの大金がインドネシア日本大
使館の裏金に回る可能性がある』と週刊誌上で告発もしている。外務省は“ムネオ対
応マニュアル”をつくったが、鈴木議員にバレ、怒りの炎に油を注いだ。省内は震え
上がっています」(事情通)

 質問主意書への答えは現在58本出ている。つまり、あと18本残っている。「外
務省職員と政党との関係」や「1971年沖縄返還協定を巡る日米密約」などだ。ム
ネオ爆弾で外務省はぶっ飛ぶかもしれない。
by sakura4987 | 2006-03-02 07:19

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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