◆【行政】「寛容度ゼロ」指導を導入検討 文科省

体罰について、昨日、ある教育長に問い合わせたところ、
面白い話が聞けました。

体罰でマスコミなどを騒がせるのは、
市町村の教育委員会から県の教育委員会に報告があがったもののようで、
そうなると、県教委は罰せざるを得ないようです。

体罰は法律で完全禁止になっております。

で、県に報告していない体罰が結構あるそうで、
現場では先生による躾？体罰？で、生徒に対しての反撃はあっているようです。

しかし、下記の記事はちょっと驚きました。

ゼロ・トレランス教育は、日本では絶対無理だと思っていましたが、
検討に入ってだけでも驚きです。

またまた朝日や毎日が絶対反対のキャンペーンを張るでしょうけど。



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　　　　■Ｍａｉｎｉｃｈｉ　Ｄａｉｌｙ　Ｍａｉｌ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ■
　　　　　　　　　　　　　　■毎日教育メール■
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005-10-14　No.835
EduMail)))………………………………………………………………………………………
　【行政】「寛容度ゼロ」指導を導入検討　文科省
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　文部科学省は、児童生徒に校内の規律を厳格に守らせる米国教育界の
「ゼロトレランス（毅然とした対応）方式」の導入について検討を始め
た。

学校が規律と懲戒規定を事前に明示し、違反者は例外なく処分する指
導法で、米国では荒廃した学校の再生に効果があったとされる。文科省
は問題行動の抑止効果を強調するが、識者からは「教育の自殺」という
強い批判も出ており、議論を呼びそうだ。

　「トレランス」は英語で「寛容さ」を意味し、ゼロトレランスは文
字通り「寛容さゼロ」。米国では、服装の乱れからドラッグや暴力、
銃器の持ち込みまで問題行動の軽重に応じた懲戒規定を設けている学
校が多い。規定適用には一切例外を認めず、重大な問題を起こした子
にはオルタナティブスクール（問題児を集める教育施設）への転校や
退学処分を科す。

　文科省は、昨年６月に起きた長崎県佐世保市の小６児童殺害事件を
受けて「児童生徒問題行動プロジェクトチーム」を省内に設け、昨秋、
再発防止策をまとめた。だが、今年に入って山口県立光高校で男子生
徒が爆発物を教室に投げ込み、生徒多数を負傷させるなど重大事件が
相次ぎ、プロジェクトチームを再開。来春までにまとめる新たな防止
策に「ゼロトレランス方式の調査研究」を盛り込む。

　文科省児童生徒課の坪田真明課長は「問題行動への対応は現状では
教師や学校によりまちまちだが、この方式で一元化でき、規律と罰の
事前明示で子どもの自覚もうながせる。米国の方式を日本にそのまま
持ち込むことは難しいが、参考にできる部分はあるだろう」と話して
いる。

　国内では、私立岡山学芸館高校（岡山市）が２００２年度から導入
した。問題行動をレベル１～５に分類。服装や言葉の乱れなどはレベ
ル１～２で、担任や主任が指導する。喫煙はレベル３に相当し、生徒
指導部長が乗り出す。悪質な暴力行為などのレベル４～５では教頭や
校長が対応。必要なら親を呼び出す。森靖喜校長は「『だめなものは
だめ』という価値観を上から下へ伝えるという信念で導入した」と話
す。

　このほか鹿児島県牧園町の県立牧園高校（０９年廃校予定）も生徒
の荒れを理由に０２年１月導入したが、今年４月、学校が落ち着いた
として撤廃。広島県議会でも０４年９月に導入が論議された。