◆＜東京朝鮮第２初級学校土地問題裁判＞

学校側弁護団、田中教授の意見書提出

［朝鮮新報 2005.10.23］
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm

　東京都が東京朝鮮第２初級学校（東京都江東区）に対し、校地とし
て使用している都有地の明け渡しなどを求めた「枝川裁判」の第９回
口頭弁論が２０日、東京地裁（東京都千代田区）で行われた。学校側
弁護団は、龍谷大学の田中宏教授（一橋大学名誉教授）の意見書を提
出した。

　その後、弁護士会館（東京都千代田区）で、学校関係者や同胞、日
本の支援者らの参加のもと報告集会が行われた。集会では、金舜植弁
護士が裁判の経過報告を行い、田中宏教授が意見書について解説した。

　意見書は「都の要求は児童が受けている『民族性を備えた普通教育』
の機会を奪うこと」と指摘し、以下のように主張している。

　▼在日朝鮮人の言葉を奪ったことに対し、日本政府は「原状回復」
　　として民族教育を保障しなければならない

　▼地方自治体は朝鮮学校の教育のもつ公益性に着目して補助を行っ
　　ている

　▼外国人学校における教育は「普通教育」として認知が進んでいる

　▼日本は国際人権諸条約を批准しており、「すべての者」の「教育
　　への権利」を保障しなければならない。

　次回口頭弁論は１２月１５日に行われる。



◆民族教育を受ける権利について意見書提出、
枝川裁判 2005/10/22 （ＪＡＮＪＡＮ）

http://www.janjan.jp/living/0510/0510214127/1.php

　東京都が東京朝鮮第２初級学校（江東区枝川）の校舎一部取り壊し
や校庭などの土地明け渡しを求めた枝川裁判は２０日、第９回期日が
東京地方裁判所で行われた。

　開廷予定の１０時３０分から少し遅れて開廷。今回は学校側から証
拠資料として、一橋大学の田中宏名誉教授が作成した意見書が提出さ
れた。金舜植弁護士が意見書の内容を陳述。東京都側からの目立った
反論はされず、開廷から１５分で閉廷した。

　閉廷後、裁判所となりの弁護士会館で弁護団から傍聴者への説明が
行われた。前回、東京都に対して、学校側が回答を求めた点について
は「正面から答えるものではなかった。向こうから新しい主張があっ
たわけではない」と述べ、田中宏名誉教授からは、今回提出された朝
鮮学校に通う子どもらの民族教育を受ける権利についての意見書を、
詳しく説明した。意見書の内容は主に４点に分けられる。

　１．原状回復。「現状」ではなく「原状」であると強調した。戦後
　　　補償にからめた、原状補償という観点から、朝鮮学校に通う子
　　　どもたちが民族教育を受けられる補償がされるべきだという点。

　２．現場となる地方自治体は、朝鮮学校のことを各種学校として認
　　　めている。自治体は朝鮮学校が行っている教育には公益性があ
　　　ると認め、補助金も出しているという点。

　３．地方自治体と対立して、朝鮮学校をいまだに学校として認めな
　　　い文部科学省ついて。最近では、ニューカマーと呼ばれる外国
　　　人がどんどん日本に来ることによって外国人学校が増え、文部
　　　科学省としても態度を変化させなければならない転換期になっ
　　　たという点。

　４．国際人権規約。憲法に書かれている日本の国民とは、日本国籍
　　　を持った人だけで、外国人には及ばないという考え方は古い考
　　　え方だと主張する。それが現代に通用するのか、国際人権規約
　　　に批准した日本は、国際基準でものを見なければならない。

　意見書は以上の４点を持って、東京都が外国人学校を潰そうとして
いることは認められるものではない、とまとめた。

　最後に、朝鮮第２初級学校の校長は「学校のほうは淡々と毎日が過
ぎています」と同学校の現状を述べた。来年は学校創立６０周年だそ
うだ。

　次回の公判は、１２月１５日１０時３０分から。


●田中 宏 | 龍谷大学教員
http://www.ryukoku.ac.jp/who/who.php?uid=284


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