◆少子化対策 児童手当７割「有効」

用途に疑問「家計の足し」３割　女性意識調査

平成１７年１０月９日（日）　産経新聞

　内閣府の「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」で、
少子化対策に効果的な施策として、七割近くの人が児童手当の拡充
など「経済的支援」を挙げていることが八日、分かった。ただ、児
童手当を受給したことのある人の約三割が「家計への足し」を用途
として挙げており、経済的支援の効果に疑問符もつく結果となって
いる。

　調査は今回が初めてで、今年二月から三月にかけ、子供を持つ二
十－四十歳代の女性四千人を対象に実施（有効回答率は５６・５％）
した。

　少子化対策で重要な施策について複数回答で聞いたところ、

経済的支援措置が６９・９％で他を引き離してトップ。

次いで保育所などの拡充３９・１％

▽出産・育児休業や短時間勤務３７・９％

▽再就職支援３６・１％－の順。

　経済的支援の具体的な内容としては、

保育料・幼稚園費の軽減６７・７％

▽乳幼児（例えば六歳未満）の医療費無料化４５・８％

▽児童手当の金額の引き上げ４４・７％

▽児童手当の支給対象年齢の引き上げ４２・５％－などが多かった。

　児童手当については７５・６％が「少子化対策に役立つ」と答え
た。ただ、受給経験者の利用目的は

「特に用途は決めず月々の家計に足して使う」（３０・１％）
が最も多く、本来の

「子供のミルクやおもちゃ、衣服などの子育て費用」（２８・０％）
などを上回った。

　児童手当は小学校三年までを対象に毎月第一、二子は五千円。
第三子以降には一万円が支給される制度（所得制限あり）。国会
では、公明党が来年度から支給対象を「小学校六年まで」に引き
上げるとともに、所得制限を大幅に緩和することを求めている。