◆国の男女共同参画計画・徳島県

（朝日１０・１８）

http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=5307

　国が来年度の改定を予定している男女共同参画社会基本計画につい
て、県議会は１７日、教育現場への影響を懸念する声に配慮するよう
求める意見書を賛成多数で採択した。

　「懸念」について「男女の区別を一切排除しようとする（同計画の）
恣意（しい）的運用」と指摘しており、女性団体などから「男女共同
参画の趣旨を無視したもの」との批判の声が上がっている。

　この「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」は、自民系と
公明の県議７人が提出。採決をめぐっては、民主系や共産など３会派
から反対の意見が出された。

　「共同参画の精神が男女の違いを画一的になくすものではない」
（橋本弘房氏）、「恣意的運用とは、どの教育現場の例に基づいてい
るのか分からない」（豊岡和美氏）、「法律を歪曲（わいきょく）し
て理解する考えにのみ基づくもの」（扶川敦氏）と訴えたが、自民系
と公明の議員の多くが賛成に回った。

　男女共同参画社会基本計画は、９９年の国会で全会一致で成立した
男女共同参画社会基本法に基づいて具体的な行動を示しており、５年
ごとに改定される。自民党本部のプロジェクトチームは「男らしさや
女らしさの否定、過激な性教育につながる『ジェンダー』という言葉
を計画から外すべきだ」と主張している。

　提出した県議によると、（１）国で改定作業が進んでいる（２）基
本法と基本計画の改廃を求める請願が阿南青年会議所（町田哲子理事
長）から県議会に出されたが継続審議となったことから、良識的な意
見書に改めたという。

　こうした県議会の動きに対し、県女性協議会や新日本婦人の会県本
部などが「世界の流れに逆行するもの。教育現場へ悪影響があるとい
う懸念も、男共同参画の理念とは関係ない」などとして反対を表明し
ている。

　また、県にも意見書や請願への賛否のファクスやメールが相次いで
いる。１７日朝までの集計では、意見書に対して賛成１１９、反対８
５、請願に対しては賛成９３２、反対２３９の声が寄せられていると
いう。