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◆少子化対策で省庁横断の局長級会議へ 猪口担当相会見

 (朝日06/3/7)

http://www.asahi.com/politics/update/0307/006.html

 猪口少子化担当相は7日の閣議後の記者会見で、少子化対策の具体的な施策を詰めるため、新たに関係省庁の局長級による会議を内閣府に設置すると発表した。

 同日夕、初会合を開く。これまで関係閣僚による「少子化社会対策推進会議」はあったが、事務レベルの会議はなかった。6月の推進会議の報告書とりまとめに向け、各省庁の連携を強化する狙いだ。

 局長級会議は「少子化対策に関する横断的勉強会」で、厚生労働、文部科学、総務、経済産業、国土交通の各省の局長らが参加し、猪口氏が議長を務める。

 地方自治体や市民から寄せられた要望、有識者からの提言について検討するほか、各省庁の取り組みについても協議する。猪口氏は「具体的な対策を詰めるには関係省庁との連携が不可欠。協議を深める段階に入りたい」と話した。




◆豊田市が男女共同参画の実態調査 (中日新聞06/3/8)

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060308/lcl_____ach_____003.shtml

新年度に中小企業300社で

 豊田市は新年度、市内の中小企業約三百社を対象に、職場における男女共同参画の実態について調査を始める。現状の把握に加え、現場の声を聞くことで実態に即した支援策を打ち出したいという狙いがある。 (小笠原 寛明)

 昨年四月に全面施行した次世代育成支援対策推進法で、従業員三百一人以上の大企業は仕事と子育ての両立を図る雇用環境や労働条件の整備に関する行動計画をつくるよう義務づけられた。

 一方、従業員三百人以下の中小企業は「努力義務」にすぎず、取り組みの遅れが指摘されている。

 このため、市は今夏をめどに、中小企業三百社を対象に行動計画の設置状況や男女共同参画の実現に向けた具体的な取り組み、期待する行政支援などアンケートを実施する。

 また、市内の二十-三十歳代を無作為で抽出し、職場における男女共同参画の実態について尋ねるほか、市民三十人程度を募って作業部会を開く。市はこれらの調査を踏まえ、二〇〇八年度をめどに支援策を実施したい考えだ。

 市は「規模の小さい事業所では育休を取るのも難しい現状がある。現場のニーズに即した行政支援で、少しでも現状を打破できれば」としている。

 愛知労働局によると、県内に八百社前後ある三百一人以上の企業のうち、行動計画をつくっているのは七百七十八社(昨年十二月現在)に達し、ほぼ百%に近い。これに対し、約九万社とされる三百人以下の企業はわずか四十二社にとどまっている。
by sakura4987 | 2006-03-12 16:57

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