◆法厳格適用で北朝鮮に圧力、６省庁会議新設・政府方針

　（日経０６／３／６）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060306AT3S0400K05032006.html

　政府は5日、現行法の厳格適用で北朝鮮への圧力策を進めるため、関係6省庁による会議を新設する方針を固めた。北朝鮮の不正行為に関する情報を集約し、船舶への厳格検査などで取り締まり体制を強化する。経済制裁の発動は当面見送るものの、対北朝鮮外交の軸足を対話から圧力に移しつつある。

　政府の拉致問題専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）は13日の会合で「厳格な法執行分科会」と「情報収集分科会」の2つの分科会の新設を決める。「厳格な法執行分科会」は法務省、財務省、経済産業省、海上保安庁、警察庁、金融庁の6省庁の部長・審議官級で構成。現行法の厳格適用による新たな圧力策づくりも進める。