◆【双方向プラザ】国連分担金の負担比率

「産経」０５／１１／２７

国民総所得基礎にして算出　非常任理事国の日本が１９％

　【読者から】「来年から議論が本格化する国連分担金見直し
交渉で、日米が共同歩調で過大な負担の削減を求めることを確
認した」（１０月３０日付１面）とありました。分担金の負担
比率は何に基づいて決まるのですか、上位の国、また、アジア
主要国の負担比率はどのぐらいですか。＝男性読者

◇　国連の運営費や職員人件費は百九十一の加盟国が納める国
連分担金でまかなわれています。二〇〇五（平成十七）年の総
額は十八億二千八百万ドル。日本の負担率は、トップの米国（
２２・０％）に次いで１９・４７％、約三億四千六百万ドルと
なっています。

　日本が国連に加盟した一九五六（昭和三十一）年の国連分担
金は全体の１・９７％でしたが、高度経済成長とともに上昇し
たのです。

　これに対し、米国を除く安全保障理事会常任理事国の四カ国
（英国、フランス、中国、ロシア）の国連分担金は合計で１５
・３％にすぎません。常任理事国入りを果たしていない日本は
、それを上回る分担金を拠出しているのに、国連での発言権が
十分に確保されていないのが実情です。

　分担率は三年に一度、見直すことになっています。その基準
は各国の支払い能力、つまり経済力です。国民総所得（ＧＮＩ
）を基礎として算出されますが、発展途上国には対外債務や一
人当たり国民所得に応じた「割引措置」がとられます。また、
分担率の上限は２２％、下限は０・００１％と決められていま
す。

　ＧＮＩに基づけば中国は４・８％を負担しなければならない
のですが、割引措置の恩恵を受け、日本や独英仏などは本来の
負担率よりも多く拠出せざるをえないのです。日本は１４・７
％拠出すればいいのですが、５ポイント近くも上積みされてい
るのです。

　分担率は二〇〇六（平成十八）年六月に次の三年間の見直し
をめぐる協議がスタートし、年末までに結論が出されます。各
国の専門家が集まる「分担金委員会」での審議を経て、国連総
会第五委員会で各国の協議が行われ、国連総会で決定されると
いう段取りです。

　日本の常任理事国入りへの展望が開けない中、町村信孝外相
（当時）は今年九月の国連総会一般討論演説で「より公平かつ
公正な分担率」の実現を求めました。常任理事国入りできなか
った場合は負担率引き下げを求める考えを示すとともに、分担
率が２％余の中国が日本の常任理事国入りに反対していること
を牽制（けんせい）する狙いがあったとみられています。

　中国の王光亜国連大使は強く反発しましたが、米国のボルト
ン国連大使は「常任理事国入りが実現しない場合、１９％の高
い分担率を維持できないという主張が出てくることには相応の
理由がある」と日本を擁護する発言を行い、ロシアのデニソフ
国連大使も一定の理解を示しています。ただ、分担率の見直し
の決定は総会の「全会一致」が慣例となっており、日本の要求
の実現には高いハードルがあると言わざるをえません。　（杉
本康士）