◆特別職退職金 全廃条例案を可決 宮城県議会常任委

　（河北新報　０６／３／１５）

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060316t11035.htm

　宮城県議会総務企画、文教警察両常任委員会は１５日、村井嘉浩知事ら県特別職の退職金を全廃する条例案を、いずれも賛成多数で原案通り可決した。１６日の本会議で可決、成立する見通し。特別職の退職金全廃は、都道府県では初めてとなる。

　条例は４月１日に施行され、村井知事の任期満了（２００９年１１月）まで適用される。退職金廃止の対象は、知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者の特別職と教育長。４年間で計１億５０００万円余りが削減される。

　村井知事は、昨年１０月の知事選で退職金全廃を選挙公約に掲げて初当選。条例案提出に当たっては「財政再建に向け、困難を打開しようとする意思と覚悟を県民や職員に表すため」と説明した。

　一方で村井知事は、副知事への民間人登用を目指して人選を進めており、議会内には「退職金という正当な対価がなければ、優秀な人材が確保できない」と、全廃に慎重な声も根強かった。

　総務企画委では、条例原案に反対する公明党系会派の議員が、「退職金廃止対象は知事に限定する」との修正案を提出したが、賛成少数で否決された。

　政令市では大阪市が全国で初めて、関淳一市長の２期目の退職金を廃止することを１月に決めている。