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◆自民党:朝鮮総連施設の固定資産税減免 見直し喚起を通達

(毎日 06/3/18)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060318k0000m010156000c.html

 自民党は17日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税減免措置について、地方議会での見直し論議を喚起する武部勤幹事長名の通達を都道府県連に出した。

 北朝鮮に対する圧力策の一環で、施設への課税状況や減免措置の理由を議会で追及するよう地方議員に呼びかける内容。

 同党は減免措置の見直しを政府に働きかけてきたが、固定資産税が地方税であることから総務省が地方自治体に「注意喚起」するにとどまっている。

 同省によると2月現在、朝鮮総連の中央・地方本部がある49自治体のうち東京都と31市が税額を減免している。


◆北朝鮮人権法案を了承 自民、今月中にも提出 (中国 06/3/17)

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006031701001084_Politics.html

 自民党は17日午前、党本部で拉致問題対策本部と外交、内閣部会などの合同会議を開き、拉致問題など北朝鮮による人権侵害状況が改善されない場合、政府に経済制裁発動などを義務付ける「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を全会一致で了承した。

 党内手続きを経た上で、28日に公明党と政策責任者会議を開き、早ければ今月中にも議員立法として国会に提出する方針。民主党にも賛同を呼び掛け、今国会中の成立を期す考えだ。安倍晋三官房長官は記者会見で同法案について「有意義ではないか。国際社会へのしっかりしたメッセージになる。北朝鮮に対し日本の姿勢を伝えることになる」と評価した。
by sakura4987 | 2006-03-18 10:38

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