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◆地方参政権は共生に不可欠

60年前に「全員が帰国するまでの時限的組織」として生まれたのが、
民団だそうです。



 (民団新聞-金宰淑団長新年辞 2006-01-01)

http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=14
から一部抜粋

 親愛なる在日同胞の皆さん!

 韓国は昨年6月、アジア初の定住外国人地方選挙権を成立させました。
民団の働きかけがもたらした韓国国会の英断は、これまで相互主義を持
ち出し、反対のための反対論に終始した日本の一部政治家の論拠を失わ
せました。

 新たな段階に入った地方参政権獲得運動の現場に立ち、私たちは昨年
12月に大阪で参政権付与を求める「韓・日・在日ネットワーク」ととも
に参政権フォーラムを開催しました。韓国と日本の政治家による初のフ
ォーラムは、忌憚のない意見交換と今後の課題を再確認させました。私
たちは広範な日本市民と連携しながら風穴を開け、地域社会への参画と
日本人との共生の担保となる地方参政権を一日も早く実現するよう、今
後とも不退転の覚悟で臨みましょう。

 昨年11月には、在日100年の足跡を一堂に集めた在日韓人歴史資料館が
開設されました。この「歴史資料館」は在日の原点を見つめなおし、歴
史認識を再構築すると同時に、同胞社会の未来開拓への決意を新たにす
る場であります。さらに、隣人である日本人には、在日の存在そのもの
を理解させ、同時代をともに生きてきたし、これからも生きていくパー
トナーであることを認識させる場ともなるでしょう。

 資料館が韓日の歴史にとって節目となる05年に開館ができたことを喜
びあらためて関係者の労苦に感謝しながら、現代を生きる在日同胞と日
本人に大いに活用されることを望まずにはいられません。


(中略)


■組織活性化で地域とも連携

 親愛なる在日同胞の皆さん!

 今年10月3日、民団は創団60周年を迎えます。「第2の創団」ともい
うべき新しい歴史の1ページを切り開くためには、60年の歴史を土台に、
さらなる前進を約束する組織力量を整えなければなりません。

 60年前に「全員が帰国するまでの時限的組織」として生まれた民団は、
いまや同胞の生活権を守り、同胞のライフサイクルに即したサービスを
提供する地方公共団体的な性格を帯びています。民団には同胞の生活レ
ベル向上とそれにともなう価値観の変化を背景に、事業をさらに多様化
させていくことが求められています。

 昨年2月の臨時中央大会では、組織の開放性と強靭性を同時に追求す
るために、韓半島にルーツを置く日本籍同胞に正規団員への道を開き、
より多くの一線幹部の意思を反映させるべく選挙人制度を導入し、中央
委員会の権能を強化しました。
by sakura4987 | 2006-03-19 16:43

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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