◆「愛国心」明記した教育基本法改正を

◆男女共同（子育て・性教育・家庭科など） / 2005年03月06日

◆「愛国心」明記した教育基本法改正を

【正論】日本大学教授・百地章　 大切にしたい青少年の国家意識　平成１７年３月６日（日）産経新聞

≪国民の大多数は賛成表明≫

　教育基本法改正案は、自公両党間の協議がまとまらず、このままいけば今国会での提出は見送られそうである。

　対立しているのは「愛国心」と「宗教的情操教育」である。このうち「愛国心」については、自民党が「郷土と国を愛し」と明記しようとしているのに対して、公明党は「郷土と国を大切にし」でなければならないとしている。

　「愛国心教育」については、すでに小中学校用の「学習指導要領」に明記されており、二年前の平成十五年三月に出された中央教育審議会の最終答申でも「郷土や国を愛する心」の涵養（かんよう）ということが唱われていた。

　また、平成十四年の内閣府の調査では「国を愛するという気持ちをもっと育てる必要があると思うか」との問いに対して、７５・５％の国民が「そう思う」と回答しており、この傾向はここ十年以上変わっていないという。

　にもかかわらず、公明党の反対だけで、教育基本法に「愛国心」も明記できないというのは理解できない。

≪公明党の反対理由は詭弁≫

　公明党の冬柴鐡三幹事長は「国を愛せ」といえば、「統治機構を愛せよ」ということになる、との理由で反対している。しかし「国を愛せよ」と聞いて、「小泉内閣を愛せよ」などと考える国民がいるだろうか。

　なぜなら、「国を愛する」という場合の「国」とは、いうまでもなく歴史、文化、伝統を共有する「国民の共同体」、つまり「ネーションとしての国家」であって、権力機構としての国家、つまり「政府」ではないからである。

　また、同党の神崎武法代表は「愛国心」を教えることが戦前のような「国家主義」の復活につながる恐れがあるとして反対しているが、これも詭弁（きべん）である。確かに「愛国心」の中にはショービニズム（排他的な愛国心）なども存在する。

　しかし、国民の多くが考える愛国心とは「日本の国を愛し、日本人としての誇りを回復させよう」といったものであって、国家至上主義や排外主義とは無縁だからである。

　それに、戦後わが国では、「国家」とは権力機構にすぎないとされ、国家に対する否定的な風潮の中で、歴史、文化、伝統を共有する「国民共同体としての国家」については、ほとんど教えられることがなかった。

　そのため国家主義どころか、国家意識の希薄な国民や、日本人としての自信を喪失した青少年を多数生み出してきた。それゆえ、公教育の場で、せめて「普通の国」並みの愛国心を教えることは必要不可欠である。

　愛国心教育の必要性は「郷土愛」と「愛国心」の違いを考えれば良くわかる。

≪愛国心とは違う意味合い≫

　「愛国心」といえば、思い浮かぶのは英語の「パトリオティズム」という言葉であろう。しかしパトリオティズムは、もともと自分の郷土（ラテン語のパトリア）への愛情であって、近代国民国家の成立とともに登場した「愛国心」とは異なる。

　「郷土愛」というのは、いわば本能的なものであって、通常、誰もが自然に抱く郷土への懐かしい想い出と結びついている。これに対し、「愛国心」は、直接見ることのできない「国家」というものに対する認識や自覚を前提とする。それゆえ、そのような国家意識を目覚めさせるためには、本能に頼るだけでは不十分であって、教育が必要である。

　であればこそ、アメリカでは、合衆国法典で「愛国的慣習」（第三六編第十章）を定め、愛国心の涵養のためいろいろな義務を国民に課している。

　この中には、公立学校で毎朝行われている国旗および合衆国に対する「忠誠宣誓」のほか、国旗の取り扱い方、さらには国歌の演奏中には国旗に向かって起立し、右手を胸に添えつつ、直立不動の姿勢をとらなければならないなどといった、こまごましたことが規定されている。

　もちろん愛国心教育も、方向を誤れば危険である。しかし、国民の大多数が望んでいるのは、ごく普通の健全な愛国心教育であって、中国にみられるような愛国心教育という名の「反日教育」などとは全く異なる。

　幸い、サッカーのワールド・カップやオリンピックなどを通じて、わが国の青少年の間には素朴なナショナリズムが芽生えつつある。

　この国家意識を健全に育成し、青少年に日本の国に対する誇りを取り戻させるためにも、速やかに教育基本法を改正し、愛国心教育に着手する必要があると思われる。