人気ブログランキング | 話題のタグを見る

★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆中国人犯罪 暴力団との連携阻止せよ

◆防衛・治安・犯罪など / 2005年03月05日

■【主張】中国人犯罪 暴力団との連携阻止せよ

平成 17年 (2005) 3月 1日[火] 先負 産経新聞

 来日外国人の犯罪が増加の一途をたどり、中でも中国人による犯罪が依然突出している。暴力団と連携して強盗、窃盗などを繰り返しているケースが多く、治安悪化の大きな要因になっている。

 警察庁がまとめた昨年一年間の来日外国人犯罪(国内で検挙した全刑法犯件数の約7%)は、前年に比べ16%も激増し、約四万七千件と過去最多となった。これで、来日外国人犯罪は四年連続で過去最多を更新し、来日外国人による犯罪に歯止めがかかっていないことが浮き彫りになった。

 このうち、摘発した外国人の国籍別では、中国人が約九千二百人と前年比2・9%増で全体の42・4%と圧倒的な割合を占めていた。

 殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)の凶悪犯罪に限っても、トップは中国人で百九十三人(45・8%)だった。二番目に多いブラジル人は百九人、三番目の韓国人が十九人であるのをみれば、中国人による凶悪犯罪がいかに抜きんでているかがわかる。

 ここで注目したいのは、中国人をはじめとする来日外国人と日本の暴力団が緊密に結びついて、犯罪に手を染めている実態である。

 たとえば、愛知県警や警視庁が摘発した資産家対象の緊縛強盗事件(一都七県二十六件で被害総額約六億二千万円)では、暴力団山口組の構成員が資産家の情報を収集し、中国人グループに提供、実行行為は中国人が行い、犯行車両や運転手は暴力団側が手配するといったパターンが目立つ。

 むろん中国人グループだけでなく、暴力団とロシア人マフィアが連携、盗難車両を海外に売り飛ばす事件も摘発されている。

 警察当局では、暴力団と来日外国人犯罪者とは、お互いの犯罪遂行上の利点を生かしあい、弱点を補完しあって連携し、互いの有力な資金源に充てている関係だと分析している。

 これらの点を考えれば、まず来日外国人犯罪者で圧倒的に多い不法滞在者の取り締まりと密入国対策をさらに強化することだ。

 また暴力団への捜査を一層、厳しくして来日外国人とのつながりを絶つしかない。警察当局と入国管理局との緊密な連携、情報交換が、今ほど求められているときはない。

コメント (0) | トラックバック (0)





◆外国人犯罪最多 中国人突出40%超 国内に「犯罪インフラ」

◆防衛・治安・犯罪など / 2005年02月28日

◆外国人犯罪最多 中国人突出40%超 国内に「犯罪インフラ」

旅券・証明書偽造/地下銀行  平成17年2月25日(金) 産経新聞

 昨年1年間に全国の警察が摘発した来日外国人による事件は、前年比16・0%増の4万7124件と過去最多となったことが24日、警察庁のまとめで分かった。摘発者も同9・2%増の2万1842人で過去最多。国籍別では中国が4割以上を占め、6割近い1万2306人が不法滞在者となっている。

 摘発者を国籍別に見ると、中国人が同2・9%増の9,257人で最多。これに、韓国の2,065人▽フィリピンの1,638人▽ブラジルの1,321人-などが続いている。

 刑法犯の摘発者(8,898人)を、在留資格別で5年前の平成11年と比較すると、すべての在留資格で増加(平均1・5倍)。

 その中でも、「留学」は1,157人で2・4倍▽「就学」は1,226人で2・0倍▽「研修」は557人で1・8倍-と、これらの在留資格で平均を上回っている。

 刑法犯の摘発事件(3万2083件)では、2人組が20%、3人組が22%、4人組以上が27%を占め、共犯率は69%と前年より7・3ポイント上昇して過去最高。日本人は8割が単独犯で、来日外国人による一層の組織化をうかがわせている。

 罪種別で最も多かったのは窃盗で前年比20・5%増の2万7518件。これに、知能犯の796件▽粗暴犯の527件▽凶悪犯の345件-が続いている。

                  ◇

 ■摘発者の6割が不法滞在

 来日外国人犯罪の温床となっている不法滞在。昨年1年間に摘発された来日外国人のうち、不法滞在者は1万2千人を超えて6割近くを占めた。警察庁は「旅券や外国人登録証明書の偽造、地下銀行、地下診療所といった『犯罪インフラ』が出来上がり、不法滞在を助長している」と指摘、取り締まりを強化している。

 警察庁によると、最近は船舶を使った集団密航の摘発が減少する一方、偽造旅券を使った不法入国事件が増加。昨年の摘発者は前年比52・3%増の1,720人と大幅に増加した。

 昨年10月に埼玉、栃木の両県警が摘発した事件では、中国人ら9人が不法滞在の外国人を相手に旅券や外国人登録証明書、運転免許証を偽造して販売していたほか、人材派遣会社に就労を斡旋(あっせん)していた。

 警察庁は「不法滞在者に不法就労を斡旋するとともに、偽造した証明書を用意するなど、犯罪インフラが複合ビジネス化している状況もうかがわれる」と話す。

 また、不法滞在者にとっては、不法就労で得た収益を母国に送金することが大きな目的だ。そのため、送金の際に身分などを確認されたり、高額の手数料を支払ったりする必要のない地下銀行は、「不法滞在を支えるインフラとしての機能を有している」(警察庁)。

 静岡県警が昨年10月に摘発した地下銀行事件では、アジア系の食材店を経営するインドネシア人が、3年にわたって総額約30億円をインドネシア国内に開設した銀行口座に不正送金していた。国内に不法滞在するインドネシア人の送金を一手に請け負っていたとみられ、1件の送金ごとに2,000円程度の手数料を徴収していたという。

 このほか、不法滞在者は、正規の医療機関を利用する場合に比べ、治療や投薬を安価で受けられる地下診療所(無資格医療行為)を利用したり、不法に在留資格を得るため、ブローカーの仲介で日本人との結婚を偽装したりするケースも目立つ。

コメント (0) | トラックバック (0)





◆【外信コラム】イタリア便り 去勢手術

◆防衛・治安・犯罪など / 2005年02月27日

◆【外信コラム】イタリア便り 去勢手術  平成17年2月27日(日)産経新聞

 イタリアにはその昔、まだ声変わりをしないうちに人為的に去勢してボーイソプラノの声を保持した「カストラート」と呼ばれる特別なテノールが存在した。また、中国には君主の愛妾(あいしょう)たちの住む後宮に仕えるために去勢した宦官(かんがん)がいた。去勢したとはいえ、両者ともに名声と権勢を振るい富を築いたのであった。

 前書きが長くなって申し訳ないのだが、私がこれから話したいのは、最近、欧州各国で話題になっている「再犯の可能性が高い凶悪な性的犯罪者に対し、同じような性的衝動を起こさせないための去勢」のことである。

 昨年、フランス政府は四十八人の元受刑者の希望者に対し去勢手術を開始することを発表したが、既に同じようなことはドイツやスウェーデンでも行われている。

 イタリアでも、シルキア保健相が「本人の希望や同意があれば去勢手術を行うことには反対ではない」と個人的意見を述べている。

 わが国では、なぜこの手段についての議論がされないのだろう。

 人権擁護家は「人道に反する」と反対するだろうが、先進国の中で死刑が存在するわずかな国の一つであるわが国でこそ、こうした手術を通じて死刑につながる罪を再び犯さないようにしてやるほうが、よほど人道的だと思うのだが。(坂本鉄男)
by sakura4987 | 2006-03-19 17:23

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987