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◆コミュニティースクール 地域と交流、学力向上にも効果

◆教育制度全般 / 2005年02月27日

◆コミュニティースクール 地域と交流、学力向上にも効果

開かれた学校への「処方箋」 150校指定目指す  平成17年2月27日(日)産経新聞

 保護者や地域住民が学校の運営に参加し、地域に開かれた学校づくりを目指して昨年6月に制度化された「学校運営協議会制度」(コミュニティースクール)。文部科学省によると、2月現在で3都府県の5小中学校が指定され、4月にはさらに19校が指定を受ける予定になっている。指定を目指す学校は150校近くに上り、その取り組みが広がりを見せている。(慶田久幸、豊川雄之)

 「一日十分程度のパワーアップタイム」「五、六年生に国語、算数の選択学習」-。

 昨年十一月に全国で初めて地域運営学校に指定された東京都足立区立五反野小(三原徹校長)では、この制度の本格導入を前にした平成十四年に研究指定校に指定されて、さまざまな取り組みが行われてきた。

 地域・保護者代表五人、学校・行政代表五人と理事長の十一人で「学校理事会」が作られ、授業時間数などの教育課程や教育内容の検討、人事、学校評価など全般にわたった経営方針を示す。三原校長も理事会によって公募された民間企業(ベネッセ)出身だ。

 理事会では「基礎学力の向上」のために毎日十-十五分、漢字ドリル、百ます計算、音読などを日替わりで行う「パワーアップタイム」やパソコンによる情報教育、総合的な学習の時間に英語活動の実施、五、六年生には国語、算数の選択学習の導入などを決めた。その結果、今年度の区内の学力テストでは国語、算数ともすべての領域で区内平均を5-16ポイント上回るなど、明らかな効果が見られたという。

 同校は「基礎学力がついたことで、本来の学力も向上、情報公開などが進んだため、保護者の学校への関心も高まり、運営に積極的に参加するようになった」と話している。

                  ◇

 四月に指定される予定の和歌山県新宮市の市立光洋中学校は、こうした制度が地域にもプラスとなる方式を模索している。

 教員と保護者、地域代表などの学校協議会を設置。一日三十分しか開かないこともあった同校の図書館「ふれあい文庫」にボランティアを募り、一日中、開いているようにした。その返礼として地域にも開放するようにしたという。さらに体育館や音楽室の開放も行われた。

 同校では「学校を地域に開くことで、地域も(学校を)助けてくれるようになる」と手応えを感じている。

                  ◇

 五反野小でも、地域で子育ての共有化を図るため、父母らによる自主講座「のびのびスクール」を開設。土曜日に、保護者や地域住民のボランティアで、パソコンや少林寺拳法などの教室が開かれ、学校が地域連携の中心施設にもなりつつある。

 今後の課題として同小は

(1)学校予算や人事権の拡大に、教員の任命権者である東京都や足立区との協議が必要

(2)教員の主体的な参加

(3)地域・保護者のニーズの把握

-などを挙げている。住民参加が特定の勢力に利用されないかという点にも注意が必要だ。

 学力低下、学校の安全などが注目される学校の「建て直し」の処方箋(せん)として、この制度がどのように発展していくかが注目されている。
by sakura4987 | 2006-03-19 17:27

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