●【政治】私学法対立高まる…来週初めが山場

　（世界日報１・７）

　済州(チェジュ)地域の私立高校が6日午後6時までに名簿受理しなければ、理事
長・校長を告発し、臨時理事派遣するとの最後通告にもかかわらず、前日決めた
新入生配分拒否方針を固守しており、改正私立学校法をめぐる事態が破局に向かっ
ているのではないかという憂慮が出てきている。

　12日に予定された全羅北道(チョルラブクド)地域の高校新入生配分も、済州地
域私立高の影響を受けて、拒否されると見られており、配分拒否が全国的に拡大
する兆しまで見せている。

　特に済州5校の新入生配分拒否は、私学法騒動の行方を占う尺度になるという
点から、教育当局は事実上、学校を接収する臨時理事の派遣カードを持ち出して、
該当学校に圧力を加えている。

　だが、新入生配分拒否が確定する新入生予備招集日の9日までには、まだ2日間
の時間が残っており、教育部と私学が終盤の妥協点を探す可能性も排除できない。

　済州地域の私立学校が予備招集を事実上拒否するなど、極端な選択をしたのは、
私学が「これ以上退く所がない」という危機意識のためと見られる。

　ハンナラ党がついに登院を拒否して、場外闘争を続けており、各支会が次々と
配分拒否を再決議するなど、力を結集しているのも、私学が極端な選択ができた
原動力になった。

　教育部も私学の新入生配分・登録拒否などに対して譲歩する場合、国民から
「生徒の学習権を守ることができなかった」という非難を受けるため、法に従っ
て処理するという強硬な立場を守っている。

　このように双方が一歩も引かずに対抗しており、済州で始まった配分拒否が全
国に拡大する最悪の場合も排除できない状況だ。

　12日に全羅北道地域の私立学校が配分を拒否する場合、ドミノ現象のように全
国に拡大する可能性が大きい。

　これまで全北の私学は済州よりはるかに強硬な姿を見せた点を考慮すると、配
分を拒否することが確実視されるところに、全北私立高校配分生徒数は7128人で、
全北全体の高校新入生1万84人の70％以上を占め、済州地域とは次元が違った混
乱が予想されている。

　特に私立学校の場合、臨時理事が派遣される状況までになれば、事実上、法人
の所有権をなくすため、極端な選択に対する負担感がある。

　また「私立学校が学生の学習権を侵害している」として批判を受けるなど、連
日悪化している世論にも負担を感じ、終盤の妥協に出ることもありうる。

　教育部でも最悪の場合、臨時理事を派遣するとしても、その時はすでに入試業
務に大きな支障をきたした状態だから、生徒に被害があまり及ばず、この妥協策
を選択することは魅力的でもある。

　だが、妥協の前提条件として私学団体は「私学法再改正」、教育部は「生徒学
習権侵害不可」などを打ち出すなど、互角に対抗しており、当分生徒・父兄らの
混乱は続くものと見られる。