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◆少子化の根本原因は、子育てに魅力を感じない大人たちの存在

 (BNN1・20)

http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021022998

託児所の不足も原因とされているが…

文: 市民記者 高塚 

 出産費用の全額負担や児童手当の延長ではとても…。

 長らく少子化が火急の課題となってきた日本では、昨年初めて総人口
の減少が明らかとなり、以後、少子化は「超少子化」とも呼ばれるよう
になった。

 そうした折、猪口邦子少子化担当相は、国などが出産費用を全額負担
する少子化対策を検討したい旨を発言した。政府は出産育児一時金を現
行の30万円から35万円に引き上げる来年度予算案を決めたこともあって、
結局、猪口少子化担当相は出産費用の全額負担に関する発言を後退させ
た。

 もちろん、出産費用の全額負担を望む向きは少なくないだろう。

 だが、この支援策が実現したとして、果たして下がる一方の合計特殊
出生率は上がるのだろうか。確かにこの措置によって、人口妊娠中絶は
多少減少するはずだ。その一方では子どもの育児を放棄したり、虐待す
るケースの増加も懸念される。

 現在小学3年の第2子までに月額5,000円、第3子からは1万円支給されて
いる児童手当は、来年度から支給期間が小学6年までに延長される。

 児童手当は子どもを持つ家庭にとっては貴重な収入だ。それでも実際
に家計が助かるのは、あくまでも子どもを育てている家庭であり、月額
5,000円の手当て支給を目当てに子どもをつくるケースは考えられない。

 なぜなら、子どもが独立するまでの教育費や食費、衣服代などは到底
月5,000円では賄えないためだ。桁がひとつ増えて5万円にでもなるなら
ばともかく、この額では膨大な子育て負担の一部をカバーすることにし
かならない。

 金などなくとも、何とかやりくりして子どもを育て、幸せを実感して
いる親はたくさんいる。私もその一人である。

 恐らくは大きな効果が期待できない出産費用の全額負担や児童手当の
延長よりも、政府は子どもの誕生を切望する人に対する不妊治療の助成
額を拡大すべきだろう。

 政府は1994年にエンゼルプランを策定、2003年には次世代育成支援対
策推進法を成立させた。それでも合計特殊出生率は下がる一方だ。

 長年の調査研究の結果、少子化が加速する理由は、女性が仕事と子育
てを両立できる環境にないためとされている。だから、課題は育児(家
事)分担や育児休暇、乳幼児医療費の助成、公的な保育サービスなどを
充実させれば、合計特殊出生率は上昇すると分析されている。

 だが、こうした手厚い支援策が実現されたとして、「子どもに関心の
ない人」「子育てを苦痛と思う人」「わが子を持つことの喜びを享受で
きない人」に子どもをつくりたいと思わせることはできない。政府はこ
うした現実こそを強く認識すべきではないか。

 私は高校時代にオートバイ事故で失明した。それでも、結婚後、子ど
もをつくるかどうかを悩んだことはない。迷うことなく欲しかったのだ。
その結果、私には小学校4年の娘と小学校3年の息子がいる。これから3
人目をつくっても、その子が成人を迎える時、私はまだ60歳、不安を感
じる年ではない。

 誰しも最初は子育てに自信がないはずだが、子育てをしたくないと考
える人とは、根本的に違う。一定数、子育てを望まない人が存在する限
り、経済的な少子化対策は自ずと限界があるはずだ。

 私が子どもを育てていて本当に良かったと思ったのは、経済的に苦し
い時だった。

 もし一人の身であれば、全てを投げ出し、自暴自棄になったかも知れ
ないが、子どものことを考えると、そんなことはできなかった。しっか
り育てるために仕事をしなければと俄然ファイトがわいてきた。

 経済的な事情をネガティブに考えれば、子育てには不安が募る。だが、
子どもをつくってしまえば、経済事情など気にしていられないし、それ
をバネに頑張ることもできる。

 とはいえ、ベビーブームを境に子どもの数が減っている以上、この世
代の人々が将来2人以上の子どもを育てでもしない限り、日本の人口が増
えることはあり得ない。

 多少合計特殊出生率が上がったとしても、子どもが減ることは避けら
れない状況だ。何より日本の人口が多すぎるのか、あるいは足りないの
かという明確な考察がない中で、少子化の是非を論じることは無理があ
る。

 すでに人口の増加を前提にして築かれてきた現行の社会保障制度を見
直さないままに少子化対策に過大な期待を寄せれば、大きな誤算が生じ
てしまうはずだ。

 私が失明する前の小学校時代、学校に目の見えない親を持つ子どもが
数人いた。幸い私の子どもたちは、父親が視覚障害者であることを理由
に学校でいじめられたことはない。

 仮に子どもたちが学校でいじめられたとしても、子どもたちには「目
が見えるか、見えないかで人間の価値が決まるものではない」と話そう
と思っている。

 私たちの世代の責務は、子どもたちに子育てをする素晴らしさを肌で
実感させることではないか。

■高塚智(たかつか さとる) 1965年、小樽市生まれ。札幌市在住の
市民記者。高校在学中にオートバイの事故で失明。鍼灸・マッサージ治
療院を経営。スクリーンリーダー(画面読み上げソフト)を用いて原稿
を書く。
by sakura4987 | 2006-03-21 11:01

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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