2006年 03月 26日
◆人権擁護法案 問題多く廃案にすべきだ
2005.03.11
平成１７年３月１０日（木） 産経新聞 社説
三年前に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案に代わる新法案が十五日閣議決定され国会に提出される。
出生や国籍などを理由とした差別、虐待は許されない。適切な救済措置などを取ることは当然である。
だが、新法案はあまりにも問題が多い。「人権侵害」の定義があいまいなため、恣意（しい）的な拡大解釈がまかり通る恐れがあるからだ。運用次第では密告社会すら出現しかねない。
憲法で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」だけでなく、国民主権も損なわれる懸念がある。
新法案は前法案を踏襲したが、違いはメディア規制条項の「凍結」と五年後の見直しを盛り込んだことだ。
この条項は、報道機関のつきまといや待ち伏せなどの取材方法による人権侵害を「特別救済」の対象とし、犯罪少年の私生活の報道もその対象に含めている。行き過ぎは是正されねばならないが、この条項は、報道の自由を侵す恐れが極めて強い。
問題は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義だ。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。いずれも拡大解釈が可能である。メディア規制条項を削除しても、メディアを含め、すべての国民が規制の対象であることに変わりはない。
人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。拒否には罰金（三十万円以下）を科す。
下部組織の人権擁護委員（二万人以内）は人権侵害の情報収集などを行う。事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。
ところが人権委、人権擁護委員とも国籍条項が入っていない。従来の人権擁護委員は「市町村議員の選挙権を有する」だったが、新法案では「市町村の住民」にした。外国人を想定しているとも考えられる選考基準だ。
これは、「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする政府見解にも抵触しよう。憲法違反の疑いがある法案は、国会で厳しく検証し、廃案を目指すべきだ。
≪参考≫人権の名のもとに人権が押し潰される危険（月刊正論）
※この記事を見ても、産経新聞がどれほど今の我が国になくてはならない新聞なのかがよく分かると思う。これを失くすと言う堀江氏やそれを応援する無思想な日本人を見ていると、残念に思う。
このような人たちは、本来であれば、政治について口を開く資格がないと思う。お金にしか興味がない人というのは、本当に魅力がないなあと、最近はよく分かるようになってきた。
人権擁護法案については、自民党内で様々な異論が出ているそうだが、このまま閣議決定したら、次は法務委員会が勝負の場になると思うので、その連絡先を早急に調べておきたいと思っている。
一昨日は、ある企業の店長ばかり１００人程度を集めた研修会での講演をしたが、予告通り、「朝日」の事をぼろくそに言ってきたし、「人権擁護法案」の危険性も十分に訴えてきた。皆さん、唖然としてあった。
「知って犯す罪より、知らずに犯す罪の方が大きい」という言葉を聞いたことがあるが、「知らない」という事は本当に力が発揮できないことなのだと、インターネットをやっているとよく分かる。
私の様な人間が、インターネットで様々な情報を集めて、人に話が出来るくらいなので、ブロッガーの中には、今後人生が大転換する人も出てくるのではないかと、楽しみだ。
ブロッガーの中では当然の情報も、一歩外に出ると、ほとんど知られていない情報が数多くある。これらを丹念に整理していけば、十分人に話せるだけの材料になると確信した。
後は、運命の女神が目前に来たときに、その前髪をつかめるかどうかだ。運命の女神の前髪をつかみ、その運命のはしごを登り切るには、
①力強く断行するという覚悟を日頃から固めておくこと
②失敗を積極的に反省し、よく教訓を学ぶこと
③成功すればするほど、より深く人の役に立つということ
この三つの覚悟が必要だと思っている。私も含めて、ブロッガーの皆さんはぜひとも自信を持って、何か依頼された時は、すぐにそれを受けて、多くの日本人に今の我が国の現状を訴えてもらいたい。
今の状況は、日本人一人一人に、「勇気」と「覚悟」がありやいなやを問われている。憂うばかりではなく、その思いをぜひとも行動に転化して、ともに我が国の最大の危機を粉砕しようではないか。
※昨日（３月１０日）自民党の法務部会があり、異論続出で結論は出なかったようだが、国会でロビー活動をしている人によれば、古賀誠氏の影響で成立しそうな情勢だそうだ。古賀誠議員に抗議をお願いしたい。
◆人権擁護法案：自民部会、審議大荒れ 平成１７年３月１１日（金）産経新聞
自民党は十日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き、政府が今国会への再提出を目指している人権擁護法案を審議したが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、十五日に再度審議することになった。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる。審議では法案の部分修正ではなく、法案自体への批判が広がっており、今後の党内調整は難航しそうだ。
「今日の意見には今後もきちんとお答えするが、国会日程もご承知の通りだ。今日で（了承の）手続きをお願いしたい」
席上、与党人権問題懇話会座長と自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長は深々と頭を下げた。どんなに激しい議論があっても有力議員のひと言で収束するのが自民党の部会の「定石」だが、今回は違った。
「これだけ異論があるのに了承などできない」「こんなやり方では誰かさんの郵政民営化と同じじゃないか」と出席議員は一斉に反発。古賀氏はその後も「お願いします」と何度も頭を下げたが、ついに了承を得ることはできなかった。
部会は冒頭から荒れ模様。古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きいうえ、新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」と切り出すと、「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」（城内実氏）など批判が相次いだ。
これに対し、法務省担当者は「人権の定義は憲法の規定通りだ」「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えたが、「説明になっていない」と逆に反発を招いた。
発言者のうち法案への賛成論はわずか。民主党と同様に、メディア規制条項の削除や人権委員会を内閣府の外局にすることなど、修正を施すことで成立を容認する声も一部にあった。だが、大半は「言論界はもちろん学術対処・文化活動までも萎縮（いしゅく）させる」「人権侵害の救済は司法制度の拡充で目指すべきだ」など、法案の成立を認めない強硬論だった。
途中、古賀氏が「この法案が一部の団体の圧力でやっているというのは誤解だ。二十一世紀に重い課題を議論する場を国会にもっていきたい」と割って入ったが、議論は収まらず、批判はさらにエスカレート。結局、平沢勝栄法務部会長は再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した。
古賀氏は記者団に、「なかなかいい意見が出てますよ。まあいいことじゃないですか。急がば回れということもある」と余裕をみせたが、対照的に平沢氏は「法務部会長がこれほどしんどいとは…」と語った。
◆古賀誠議員の連絡先
国会事務所
〒１００－８９８２ 東京都千代田区永田町２－１－２ 衆議院第２議員会館４３１号
電話：０３－３５０８－７４３１
ＦＡＸ：０３－３５９７－０４８３
メール：kogamakoto@hotmail.com
メールは不達との情報ですので、ＦＡＸをお願いします！！！
〒８３６－０８４２ 大牟田市有明町２－１－１６
電話：０９４４－５７－６１０６
ＦＡＸ：０９４４－５２－２０１０
抗議については回数や人数が大事だと思うので、今までのところにも繰り返し抗議をお願いしたい。もう、必死でお願いする。
◆法務部会長 平沢 勝栄
〒１００－８９８１ 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第１議員会館５２７号室
電話：０３－３５０８－７２５７ ＦＡＸ：０３－３５０８－３５２７ ＦＡＸ：０３－５６７０－２１２２
意見先：info@hirasawa.net
◆部会長代理 西田 たけし
〒１００－８９８１ 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第１議員会館５１３号室
電話：０３－３５０８－７２４３ ＦＡＸ：０３－３５０８－３５１３ ＦＡＸ：０７２－６２２－０７６６
意見先：http://www.nishida.gr.jp/mail/index.html
◆副部会長 萩野 浩基
〒１００－８９８１ 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第1議員会館７２３号室
電話：０３－３５０８－３７２３ ＦＡＸ：０３－３５０８－７２７３ ＦＡＸ：０２２－７１８－７３３４
◆副部会長 渡部 ひろみち
〒１００－８９８１ 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第1議員会館４２６号室
電話：０３－３５０８－７１１９ ＦＡＸ：０３－３５９７－２７２８
意見先：nabehiro@koalanet.ne.jp
意見先：http://www.hiromichi21.com/opinion.html
●岡田 広
〒１００－８９６２ 東京都千代田区永田町２－１－１ 参議院議員会館４１０号室
電話：０３－３５０８－８４１０ ＦＡＸ：０３－５５１２－２４１０ ＦＡＸ：０２９－２５２－８９２８
意見先：hiroshi_okada@sangiin.go.jp
●松村 龍二
〒１００－８９６２ 東京都千代田区永田町２－１－１ 参議院議員会館３０４号室
電話：０３－３５０８－８３０４ ＦＡＸ：０３－５５１２－２３０４ ＦＡＸ：０７７６－２６－７１５１
意見先：info@ryuji-m.net
●森元 恒雄
〒１００－８９６２ 東京都千代田区永田町２－１－１ 参議院議員会館３２５号室
電話：０３－３５０８－８３２５ ＦＡＸ：０３－５５１２－２３２５ ＦＡＸ：０６－６９４３－４１０８
意見先：tsuneo_morimoto@sangiin.go.jp
意見先：http://www.t-morimoto.com/mailform/opinion/opinion.htm
◆◆◆その他に、応援する議員
●城内 実
〒１００－８９８２ 東京都千代田区永田町２－１－２ 衆議院第２議員会館４３６号室
電話：０３－３５０８－７４３６ ＦＡＸ：０３－３５０８－３９１６ ＦＡＸ：０５３－４３０－５７５６
意見先：minoru.kiuchi@nifty.com
●古川 よしひさ
〒１００－８９８２ 東京都千代田区永田町２－１－２ 衆議院第2議員会館６１２号
電話：０３－３５０８－７６１２ ＦＡＸ：０３－３５０６－２５０３ ＦＡＸ：０９８６－４６－１８３７
平成１７年３月１０日（木） 産経新聞 社説
三年前に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案に代わる新法案が十五日閣議決定され国会に提出される。
出生や国籍などを理由とした差別、虐待は許されない。適切な救済措置などを取ることは当然である。
だが、新法案はあまりにも問題が多い。「人権侵害」の定義があいまいなため、恣意（しい）的な拡大解釈がまかり通る恐れがあるからだ。運用次第では密告社会すら出現しかねない。
憲法で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」だけでなく、国民主権も損なわれる懸念がある。
新法案は前法案を踏襲したが、違いはメディア規制条項の「凍結」と五年後の見直しを盛り込んだことだ。
この条項は、報道機関のつきまといや待ち伏せなどの取材方法による人権侵害を「特別救済」の対象とし、犯罪少年の私生活の報道もその対象に含めている。行き過ぎは是正されねばならないが、この条項は、報道の自由を侵す恐れが極めて強い。
問題は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義だ。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。いずれも拡大解釈が可能である。メディア規制条項を削除しても、メディアを含め、すべての国民が規制の対象であることに変わりはない。
人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。拒否には罰金（三十万円以下）を科す。
下部組織の人権擁護委員（二万人以内）は人権侵害の情報収集などを行う。事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。
ところが人権委、人権擁護委員とも国籍条項が入っていない。従来の人権擁護委員は「市町村議員の選挙権を有する」だったが、新法案では「市町村の住民」にした。外国人を想定しているとも考えられる選考基準だ。
これは、「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする政府見解にも抵触しよう。憲法違反の疑いがある法案は、国会で厳しく検証し、廃案を目指すべきだ。
≪参考≫人権の名のもとに人権が押し潰される危険（月刊正論）
※この記事を見ても、産経新聞がどれほど今の我が国になくてはならない新聞なのかがよく分かると思う。これを失くすと言う堀江氏やそれを応援する無思想な日本人を見ていると、残念に思う。
このような人たちは、本来であれば、政治について口を開く資格がないと思う。お金にしか興味がない人というのは、本当に魅力がないなあと、最近はよく分かるようになってきた。
人権擁護法案については、自民党内で様々な異論が出ているそうだが、このまま閣議決定したら、次は法務委員会が勝負の場になると思うので、その連絡先を早急に調べておきたいと思っている。
一昨日は、ある企業の店長ばかり１００人程度を集めた研修会での講演をしたが、予告通り、「朝日」の事をぼろくそに言ってきたし、「人権擁護法案」の危険性も十分に訴えてきた。皆さん、唖然としてあった。
「知って犯す罪より、知らずに犯す罪の方が大きい」という言葉を聞いたことがあるが、「知らない」という事は本当に力が発揮できないことなのだと、インターネットをやっているとよく分かる。
私の様な人間が、インターネットで様々な情報を集めて、人に話が出来るくらいなので、ブロッガーの中には、今後人生が大転換する人も出てくるのではないかと、楽しみだ。
ブロッガーの中では当然の情報も、一歩外に出ると、ほとんど知られていない情報が数多くある。これらを丹念に整理していけば、十分人に話せるだけの材料になると確信した。
後は、運命の女神が目前に来たときに、その前髪をつかめるかどうかだ。運命の女神の前髪をつかみ、その運命のはしごを登り切るには、
①力強く断行するという覚悟を日頃から固めておくこと
②失敗を積極的に反省し、よく教訓を学ぶこと
③成功すればするほど、より深く人の役に立つということ
この三つの覚悟が必要だと思っている。私も含めて、ブロッガーの皆さんはぜひとも自信を持って、何か依頼された時は、すぐにそれを受けて、多くの日本人に今の我が国の現状を訴えてもらいたい。
今の状況は、日本人一人一人に、「勇気」と「覚悟」がありやいなやを問われている。憂うばかりではなく、その思いをぜひとも行動に転化して、ともに我が国の最大の危機を粉砕しようではないか。
※昨日（３月１０日）自民党の法務部会があり、異論続出で結論は出なかったようだが、国会でロビー活動をしている人によれば、古賀誠氏の影響で成立しそうな情勢だそうだ。古賀誠議員に抗議をお願いしたい。
◆人権擁護法案：自民部会、審議大荒れ 平成１７年３月１１日（金）産経新聞
自民党は十日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き、政府が今国会への再提出を目指している人権擁護法案を審議したが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、十五日に再度審議することになった。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる。審議では法案の部分修正ではなく、法案自体への批判が広がっており、今後の党内調整は難航しそうだ。
「今日の意見には今後もきちんとお答えするが、国会日程もご承知の通りだ。今日で（了承の）手続きをお願いしたい」
席上、与党人権問題懇話会座長と自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長は深々と頭を下げた。どんなに激しい議論があっても有力議員のひと言で収束するのが自民党の部会の「定石」だが、今回は違った。
「これだけ異論があるのに了承などできない」「こんなやり方では誰かさんの郵政民営化と同じじゃないか」と出席議員は一斉に反発。古賀氏はその後も「お願いします」と何度も頭を下げたが、ついに了承を得ることはできなかった。
部会は冒頭から荒れ模様。古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きいうえ、新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」と切り出すと、「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」（城内実氏）など批判が相次いだ。
これに対し、法務省担当者は「人権の定義は憲法の規定通りだ」「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えたが、「説明になっていない」と逆に反発を招いた。
発言者のうち法案への賛成論はわずか。民主党と同様に、メディア規制条項の削除や人権委員会を内閣府の外局にすることなど、修正を施すことで成立を容認する声も一部にあった。だが、大半は「言論界はもちろん学術対処・文化活動までも萎縮（いしゅく）させる」「人権侵害の救済は司法制度の拡充で目指すべきだ」など、法案の成立を認めない強硬論だった。
途中、古賀氏が「この法案が一部の団体の圧力でやっているというのは誤解だ。二十一世紀に重い課題を議論する場を国会にもっていきたい」と割って入ったが、議論は収まらず、批判はさらにエスカレート。結局、平沢勝栄法務部会長は再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した。
古賀氏は記者団に、「なかなかいい意見が出てますよ。まあいいことじゃないですか。急がば回れということもある」と余裕をみせたが、対照的に平沢氏は「法務部会長がこれほどしんどいとは…」と語った。
◆古賀誠議員の連絡先
国会事務所
〒１００－８９８２ 東京都千代田区永田町２－１－２ 衆議院第２議員会館４３１号
電話：０３－３５０８－７４３１
ＦＡＸ：０３－３５９７－０４８３
メール：kogamakoto@hotmail.com
メールは不達との情報ですので、ＦＡＸをお願いします！！！
〒８３６－０８４２ 大牟田市有明町２－１－１６
電話：０９４４－５７－６１０６
ＦＡＸ：０９４４－５２－２０１０
抗議については回数や人数が大事だと思うので、今までのところにも繰り返し抗議をお願いしたい。もう、必死でお願いする。
◆法務部会長 平沢 勝栄
〒１００－８９８１ 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第１議員会館５２７号室
電話：０３－３５０８－７２５７ ＦＡＸ：０３－３５０８－３５２７ ＦＡＸ：０３－５６７０－２１２２
意見先：info@hirasawa.net
◆部会長代理 西田 たけし
〒１００－８９８１ 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第１議員会館５１３号室
電話：０３－３５０８－７２４３ ＦＡＸ：０３－３５０８－３５１３ ＦＡＸ：０７２－６２２－０７６６
意見先：http://www.nishida.gr.jp/mail/index.html
◆副部会長 萩野 浩基
〒１００－８９８１ 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第1議員会館７２３号室
電話：０３－３５０８－３７２３ ＦＡＸ：０３－３５０８－７２７３ ＦＡＸ：０２２－７１８－７３３４
◆副部会長 渡部 ひろみち
〒１００－８９８１ 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第1議員会館４２６号室
電話：０３－３５０８－７１１９ ＦＡＸ：０３－３５９７－２７２８
意見先：nabehiro@koalanet.ne.jp
意見先：http://www.hiromichi21.com/opinion.html
●岡田 広
〒１００－８９６２ 東京都千代田区永田町２－１－１ 参議院議員会館４１０号室
電話：０３－３５０８－８４１０ ＦＡＸ：０３－５５１２－２４１０ ＦＡＸ：０２９－２５２－８９２８
意見先：hiroshi_okada@sangiin.go.jp
●松村 龍二
〒１００－８９６２ 東京都千代田区永田町２－１－１ 参議院議員会館３０４号室
電話：０３－３５０８－８３０４ ＦＡＸ：０３－５５１２－２３０４ ＦＡＸ：０７７６－２６－７１５１
意見先：info@ryuji-m.net
●森元 恒雄
〒１００－８９６２ 東京都千代田区永田町２－１－１ 参議院議員会館３２５号室
電話：０３－３５０８－８３２５ ＦＡＸ：０３－５５１２－２３２５ ＦＡＸ：０６－６９４３－４１０８
意見先：tsuneo_morimoto@sangiin.go.jp
意見先：http://www.t-morimoto.com/mailform/opinion/opinion.htm
◆◆◆その他に、応援する議員
●城内 実
〒１００－８９８２ 東京都千代田区永田町２－１－２ 衆議院第２議員会館４３６号室
電話：０３－３５０８－７４３６ ＦＡＸ：０３－３５０８－３９１６ ＦＡＸ：０５３－４３０－５７５６
意見先：minoru.kiuchi@nifty.com
●古川 よしひさ
〒１００－８９８２ 東京都千代田区永田町２－１－２ 衆議院第2議員会館６１２号
電話：０３－３５０８－７６１２ ＦＡＸ：０３－３５０６－２５０３ ＦＡＸ：０９８６－４６－１８３７
by sakura4987
| 2006-03-26 12:21
