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◆豪、ウラン輸出で中国と協定

 (朝日 06・4・3)

http://www.asahi.com/international/update/0403/005.html

 オーストラリア訪問中の中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は3日、ハワード豪首相とキャンベラで会談し、豪州産ウランの輸入について合意した。これを受け、両国の外相がウランの使用目的を平和利用に限る保障措置などを盛り込んだ原子力移転協定と原子力協力協定に調印。両国にとって懸案だったウラン取引開始が正式に決まった。

 温首相は合意を受け、「(ウラン輸入は)純粋に平和利用が目的だ」と話した。

 豪州は核不拡散条約(NPT)加盟国に限り、協定を結んでウラン輸出に応じている。ダウナー豪外相は中国との協定について、

(1)ウランは発電所との契約に基づいて輸出され、軍事転用はできない

(2)国際的な原子力エネルギーの保障措置に基づいた査察義務を順守する

(3)豪州側が豪州産ウランの使途を追認できる措置を講じること

――などが定められていると説明。「ほかの国と結んだものと基本的に同じ内容だ」と話した。本格的な輸出開始は10年ごろの見通しだ。

 急激な経済成長が進む中国は20年までに原子力発電所を現在の4倍に増やす計画で、ウランの必要量を確保するのに懸命。一方、豪州は安全保障面では急速な中国の軍備拡張に警戒感を持ち、日米との緊密な関係の維持に腐心しながら、「経済と政治を分離する」との方針を掲げ、エネルギー分野を中心に対中貿易を拡大してきた。昨年の貿易額は対前年30%の伸びを示した。

 豪州には世界の確認埋蔵量の40%にあたるウランが眠っているといわれ、生産量は世界第2位。各国の地球温暖化対策が進めば豪州の主要輸出品の一つである石炭の輸出が先細りになるのは明らかで、石炭に代わるウランの輸出先としても中国への期待は高い。

 コステロ財務相は昨年「中国に向けて年1万トンの輸出も可能だ」との試算を明らかにした。

 米国のボドマン・エネルギー長官は1月、豪州が中国の発電所にウランを売却することに反対しないと表明している。

 豪州は、米国が原子力の民生用技術協力で合意したインドからもウラン売却の要請を受けているが、NPT未加盟であることなどを理由に拒んでいる。
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by sakura4987 | 2006-04-05 12:36

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