◆18道府県で拉致議連発足へ

　（新潟新聞　０６・４・５）

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006040531216

　北朝鮮による拉致問題の解決を目指し、本県や埼玉、神奈川など全国18道府県議会の拉致議連でつくる「全国地方議会拉致問題連絡協議会」（仮称）が18日、発足する。拉致関連では衆参の国会議員が集まる拉致議連が有名だが、地方レベルでも連携することで、世論喚起に向けたアピール力を高めていくことがが狙いだ。

　具体的な活動としては、継続的な拉致被害者や特定失踪（しっそう）者家族の支援や、政府への要望活動などを進めていく方針。「家族はそれぞれ地方に住んでいる。現場の声を中央に届け、問題風化を食い止める」（協議会準備メンバー）のが目的だ。