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◆北朝鮮の海外金脈、事実上断たれる

 (朝鮮日報 06・4・5)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/05/20060405000042.html

 北朝鮮が米に‘資金洗浄優先懸念国家’に指定されれば、北朝鮮と取り引きをした金融機関は米国内で営業が難しくなる。米の金融機関は北朝鮮が係わる取り引きに間接的でも関与することはできない。結局、北朝鮮は外国の金融機関と取り引きをほとんどできなくなる可能性が高い。

 どんな状況になるかは、3年前のウクライナのケースが参考になる。ブッシュ政権は2002年12月、ウクライナとナウルに疑わしい資金が流れ込み、金融統制が信頼できないという理由で資金洗浄優先懸念国家に指定した。この措置が発動された後、米の金融機関は自主的にウクライナ関連取り引きを回避したり、厳しく対応したりし始めた。

 ウクライナ政府はいくらも経たないうちに米の要求どおり資金洗浄関連法を強化、米が主導する資金洗浄防止システムに積極的に協力することを約束した。

 ウクライナ政府がこうした措置を取るや、ブッシュ政権は4か月後の2003年4月にこれを撤回した。ある政府関係者は「ウクライナの対外取り引きが全てストップし、危機が現実化する可能性が広がったため、あわてて米の要求を受け入れた」と説明している。

 ニューズウィーク最新号の報道によると、米の金融制裁が北朝鮮にも相当な威力を発揮していると見られる。米が去年9月にマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)を‘資金洗浄優先懸念銀行’に指定すると、1週間で銀行預金の40%が流出した。ニューズウィークは北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が今年1月に中国の胡錦濤国家主席に会い、「米の金融取り引き取り締まりのせいで体制が崩れるかもしれない」と言った、と報道した。
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by sakura4987 | 2006-04-07 13:59

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