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◆シューマー、グラハム両議員も北京訪問直後に、突如軟化した

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成18年(2006年)4月7日(金曜日)


≪胡錦濤訪米直前、対中報復関税を秋まで延期した背景にあるもの≫


 米中貿易戦争の決着は、またまた秋に延長された。中国は胡錦濤の訪米にあわせて呉儀副首相を団長に12人の閣僚を含む100名前後の「大ミッション」を組織した。

 すでに呉儀はハワイ入りしており、ローラ・ブッシュ大統領夫人と面談し、明らかに演技と分かる愛想を振りまいている(けさのヘラルドトリビューン11面の写真参照)。

 中国の大経済使節団は「米国製品買い付け団」とも言われ、ボーイング80機をはじめ、米国製品を片っ端から買い付けて、ワシントンの貿易不均衡の不満を宥める (昨年の対米貿易黒字は2000億ドル!。米国の我慢の限界をとうに超えている)。

 米国の不満は人民元の対米ドルレートが「不当に安く操作されている」というもの。

 しかし中国人民銀行(中央銀行)は貨幣政策報告書のなかで、人民元の安定方針を改めて示した。

つまり執拗なる米国の要求を蹴飛ばし、為替レートを現在の段階では再度、いじらない旨を示唆したのだ。

 しかしマーケットは昨日(4月6日)すでに市場最高値を更新、人民元は対ドルレートを事実上、切り上げている。一米ドル=8人民元割れは時間の問題である(すでに香港の先物相場は一ドル=7人民元台に突入している)。

 4月20日の米中首脳会談を控え、膨大な貿易赤字に苦しむ米国は中国が人民元を切り上げないならば、中国からの輸入物資すべてに対して27・5%の報復関税を科すとする議会の動きをこれ以上抑えきれない状況になっていた。 法案は三月三十一日に可決される予定だった。

 そこで北京は、法案を提出した中心人物であるシューマー、グラハム両議員を急遽北京へ招いた。三月下旬、議会の法案決議の直前である。

 対中強硬派のチャンピオンはNY選出のチャールズ・シューマー米上院議員(民主党)とリンゼー・グラハム上院議員(共和党)。とくにシューマーは下院議員時代からウォール街を代弁するユダヤ人で日本にビッグバンを迫った時の最強硬派としても知られる。

 NY同選挙区のもう一人の上院議員はモイニハンの地盤を継いだヒラリー・ローダム・クリントンである。
 
 この二人が中国が人民元の切り上げに応じない時には報復措置として、米国に輸入される中国製品に一律27・5%の報復関税を課す議案を提出していた。だから「シューマー・グラハム法案」と渾名された。

 北京で何があったのか。二人は唐突に態度を軟化、法案が腰砕けとなった。シューマー、グラハム両議員は、北京から帰国後、スノー財務長官と会談し、報復関税法案提出を9月30日まで延期するとした。

 日本の議員同様に北京に買収されたのではないか、とする疑心暗鬼がワシントンのロビィストの一部に飛び交ったほど、かれらの態度変更は唐突だった。
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by sakura4987 | 2006-04-07 14:11

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