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◆『メディア規制』削除も 

(東京 06・4・7)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060407/eve_____sei_____001.shtml

人権擁護法案
 杉浦正健法相は七日、自民党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について、「現状ではとても再提出できる状況にない」として、内容を大幅に見直し、来年の通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。

 「表現の自由を侵害する」と批判が強かったメディア規制条項は、メディア側と協議の場を設ける意向を表明。杉浦法相はこれまでも「本来は(メディア側により)自主規制されるべきことだ」との立場を表明しており、現在の法務省案では「凍結」とされていた同条項が削除される可能性も出てきた。

 杉浦法相は自民党内での議論が事実上止まっている現状について、「人権侵害に実効ある措置を取れるようにすることは必要で、このまま(法案を)放置しておくわけにはいかない」と指摘。メディア規制では「人権侵害(への対応)はマスコミの理解が必要。正式な協議の場で、十分に意見を聴きたい」と述べた。

 また、自民党内の議論で、救済の実務にあたる人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がないとの批判があった点は、「中身は別にして、あれだけ議論されたわけだから、(修正が)必要だと思う」と一定の見直しが必要との認識を示した。

 人権擁護法案は二〇〇二年に国会に提出され〇三年秋に廃案となり、法務省はメディア規制条項を凍結した上で昨年の通常国会への提出を目指した。しかし、自民党内で「人権侵害の定義があいまい」などとする批判が続出、提出のめどが付かない状態だった。

 ◆メモ <人権擁護法案>

 人権救済を図るため、法務省の外局に救済機関「人権委員会」を設置する法案で、助言や関係機関への紹介などの「一般救済」と、調停・仲裁や勧告・公表などの「特別救済」を規定。特別救済の対象は(1)人種、性別、障害などを理由とする不当な差別(2)福祉施設・学校などでの虐待(3)報道機関によるプライバシー侵害や過剰な取材-など。表現の自由や人権委の独立性をめぐり批判が出ていた。
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by sakura4987 | 2006-04-08 09:32

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