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◆韓国・盧武鉉政権 「対日強硬」エスカレート

 (産経 06・4・8)

■「日露戦争も侵略」…外交当局に当惑

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉政権の「対日強硬外交」がエスカレートする一方だ。日本の高校教科書の竹島記述に対する撤回要求に続き、今度は日本の外務省の韓国情勢に関する分析資料に対しても抗議し、「厳重に対処」などと、興奮の度を高めている。

 すでに、靖国問題でも「首相参拝を中止しない限り首脳会談はやらない」と公言しているが、いずれも国際的な外交常識からは、異例の強硬ぶりだ。このため「対日強硬姿勢は青瓦台(大統領官邸)主導で外交当局は終始、戸惑っている」(ソウルの外交筋)のが韓国側の実情だ。

 しかし「盧政権の対日外交は、これまでの対日外交の暗黙のルールを完全に破壊している」(同)かたちになっているため、外交当局同士で呼吸を合わせた“調整機能”は失われたも同然という。日本側としても、これまでのような配慮優先の外交姿勢では対応できなくなっており、対韓外交の見直しを迫られている。

 韓国側が問題視している外務省の資料というのは北東アジア課が作成したとされる内部資料で、竹島問題などにかかわる盧政権の対日外交を分析したもの。内容は、民族感情を高める反日政策は政権の支持率を高めており、政権のレームダック(死に体)を防ぐため任期中は反日強硬策は維持されるだろうといったもので、分析としては常識的なものだ。

 ところが、韓国側はこの内容が韓国の対日政策を「歪曲(わいきょく)している」などと激しく反発し、外相の日本非難会見に続き、七日には抗議書簡(外交通商省アジア太平洋局長名義)が日本側に伝達された。韓国マスコミが報道した非公式の内部資料さえ、その内容が気に入らないといって外交問題化させているのだ。

 一方、これに先立つ日本の高校の教科書問題では、歴史的に日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題で、日本の文部科学省が検定過程で日本の領有権を明確にするよう指導したことがケシカランといい、日本非難の声明が発表されている。日本の教科書に、日本が国際的に表明している公式立場が記述されることさえ認めないというのだ。

 盧武鉉政権の対日強硬姿勢は「歴史認識」にも拡大しており、盧大統領は今年の「三・一独立運動記念日演説」で竹島問題に関連した日本非難で「侵略戦争で独島を強占した」と述べている。先の声明でも「侵略戦争時に強奪したことのある独島」としている。

 竹島の日本編入は日露戦争中の一九〇五年だったが、その日露戦争を「侵略戦争」と規定したことになる。誰が誰を侵略した戦争なのかは明らかにしていないが、韓国政府は日露が戦った日露戦争まで侵略戦争と言い出しているのだ。
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by sakura4987 | 2006-04-09 12:21

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