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◆不法就労事件 中国大使館員、出頭要請へ 警視庁 不正資金、流れ解明

(産経 06・4・15)

 在日中国大使館の領事部参事官(51)らが、不法就労事件で逮捕されたコンサルタント会社「中国事業顧問」(東京都中央区)の中国人社長と頻繁に接触していたとして、警視庁公安部は、この参事官と大使館商務処の幹部ら大使館員二人を任意で事情聴取するため、外務省を通じて出頭要請の手続きを始めた。
                  ◆◇◆

 警察当局による中国の外交官への出頭要請は初めて。だが、外交官の身分保障をする外交官特権を理由に、出頭要請に応じない可能性もある。

 参事官は平成十五年三月に来日以来、社長の会社にたびたび出入り。同社の関連会社が費用を負担し、東京都内で昨年八月に開催された中国と台湾との統一を目指す集会にも参加。事前打ち合わせも、関係者を大使館に呼んで行っていた。

 警視庁は、大使館と同社との関係や資金の流れの解明には、参事官らの事情聴取が不可欠と判断した。

 社長の章健容疑者(51)=入管難民法違反幇助(ほうじょ)容疑で逮捕=は、中台統一を目指す「日本中国和平統一促進会」の副会長を務める一方、同社のホームページで「中国大使館や中国政府機関と太いパイプがある」などと宣伝。前身の法律相談センターが大使館の商務処内に開設されていた。

 調べでは、章容疑者は平成十一年ごろから、中国人約七十人を雇用しているように偽装して「人文知識・国際業務」の在留許可を不正に更新し、うち約二十人から謝礼として約二千万円を受領。ほかに入金経緯不明の約一億円があったことが確認されている。

 さらに、在日中国人向けに通訳を養成するセミナーを開催、約七千万円を集めていた。

 警視庁は、参事官らが、章容疑者に大使館の信用を利用させる見返りに、統一運動への協力を求め、不正な資金を得ていた可能性もあるとみて調べる。


◆【主張】参事官出頭要請 徹底的な解明を求めたい

(産経 06・4・15)

 経営コンサルタント会社の中国人社長による不法就労幇助(ほうじょ)事件で、在日中国大使館の領事部参事官ら二人が同事件に関し、何らかの事情を知っている疑いが出てきた。

 このため、事件を捜査している警視庁公安部は、事件捜査に参事官らの聴取は不可欠と判断、警察庁を通じて外務省に二人を参考人として任意聴取するため、十三日に出頭要請の手続きを取った。

 捜査当局による中国外交官への出頭要請は初めてだ。あくまでも、任意の事情聴取とはいえ、相手が身分を保障されている外交官であるだけに、警視庁の同事件への捜査に対する意気込みを感じさせる。

 外交官には、受け入れ国の捜査権が及ばない特権(外交官特権)が認められている。このため、参事官ら二人の大使館員はこの外交官特権を利用して、出頭要請や事情聴取に応じない可能性もある。

 外国人の不法就労が社会問題となっているだけに、事件の解明のためにも警視庁の捜査に協力するのが、中国大使館側にとっても得策ではないか。事件に関係がなければ出頭して、事実関係を証言すればいいだけだ。

 今回の事件では、東京都中央区銀座の「中国事業顧問」というコンサルタント会社の社長を務める章健容疑者が同社が雇用したように偽装して、中国人約七十人の在留資格の取得や更新を不正に手助けし、多額の金を受け取ったとして、入管難民法違反容疑で逮捕された。この捜査過程で参事官らの関与の疑いも出てきた。

 参事官は平成十五年に来日し、章容疑者の会社に頻繁に出入りし、中台統一をテーマにした会合でも同容疑者と同席していたことが、公安部の捜査でわかっている。章容疑者は中台統一を目指す在日中国人組織の「日本中国和平統一促進会」の副会長でもある。

 中国人などの不法就労は、犯罪の温床にもなっている。警察庁、警視庁と法務省入管局は二年前に不法就労などを組織的に仲介、幇助するのを防止するためのプロジェクト会議を開き、情報交換している。

 参事官らの役割、目的は何だったのか。関与の度合いはどれほどか。まだうかがい知れぬ闇は深いのか。警視庁には徹底的な解明を期待したい。
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by sakura4987 | 2006-04-15 10:41

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