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◆教育基本法与党改正案は容認できない

  「日本会議 国民運動関連情報」

 「愛国心」「宗教的情操」の明記、「不当な支配」の削除を 


●公明党との妥協案は、容認できない

 4月11日、106名(本人は、自民45名、民主4名、国民新党1名、無所属5名)の国会議員の参加を得て「教育基本法の今国会改正実現をめざす国民大会」を開催し、与党の改正案に対して「愛国心」「宗教的情操」の明記と、教育行政について「教育は不当な支配に服することなく」という文言の削除の三点を求める決議を採択しました。

 ところが、13日、自民・公明両党の執行部は、私共が求めていた3点を無視した最終案で合意してしまいました。

 このため、昨日、自民党文教部会では、我が国の教育のあり方の根本を定める教育基本法の改正を、僅か数名による与党検討会という秘密会合で一方的に決定し、自民党の議員からほとんど意見を聞こうとしなかった執行部の手法や、「愛国心」や「宗教的情操」を明記しなかったことに対して、厳しい批判が相次ぎました。

 与党最終案の文言と、それに対する私共の見解は以下のとおりです。


①愛国心について

与党案 「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」

 「愛国心」反対決議をしている公明党の反対を押し切って「国」と「愛」の文字を盛り込んだ努力は多とするものの、「心」を削ってしまった以上、到底承服できる内容ではありません。

 そもそも、まず「愛国心」が土台にあり、その発展として「他国への理解」が生じると考えるべきです。それに「他国を尊重し」は不要で、「国際社会の平和と発展に寄与する」で十分意は尽くしているので削除すべきであると思います。

 その意味で、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心を涵養し、さらに他国への理解を深め、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と修正するよう求めたいと思います。


②宗教的情操の涵養について

 宗教教育については現行法とほとんど変わらず、ゼロ回答です。

与党案「一 宗教に関する寛容の態度及び一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は、教育において尊重されなければならないこと。二 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないこと。」

 中教審答申でさえも「人格の形成を図る上で,宗教的情操をはぐくむことは、大変重要である。現在、学校教育において、宗教的情操に関連する教育として、道徳を中心とする教育活動の中で、様々な取り組みが進められているところであり、今後その一層の充実を図ることが必要である。」と指摘しています。「宗教的情操の涵養」は絶対に盛り込むべきです。


③教育行政について

与党案「一 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。」

 「不当な支配」という文言が残ったことで、卒業式等で国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう教員に命令を出すことが「不当な支配」だとして訴訟の対象になってきた異常事態が今後も続く恐れがあります。

 私共としては、あくまで「不当な支配」の削除を求めますが、少なくとも冒頭の主語を「教育行政は」と改め、「不当な支配」の対象に行政が含まれないように明確にすることを求めたいと思います。


●今月下旬までの自民党内の論議が山場
 新聞報道によると、小泉首相は本日14日午前、自民党の中川秀直政調会長と首相官邸で会談し、与党協議会が決定した教育基本法改正案について、週明けから自民党内の了承手続きに入る方針を確認しました。

 一方、安倍官房長官は本日の記者会見で、公明党主導で与党案が決定したことに自民党議員から反発が出ていることを念頭に置いてのことなのか、「党内で手続きが終わらなければ国会に提出できない。党で議論がまとまることを期待したい。この国会での取り扱いは与党と相談したい」と述べています。

 今後の展開ですが、政府法案が遅くても今月末の自民党文教部会に出され、審議される予定です。この文教部会で異論が続出するなど大きくもめれば、修正される可能性も出てきます。もし、この文教部会ですんなり通れば、自民党総務会にかけられ、早ければ今月末には政府案として閣議決定されることになります。そうなると、5月の連休明けには、政府案として国会に提出される見通しです。ということは、与党案を修正するチャンスは、この二週間ということになります。

 そこで、日本会議国会議員懇談会として本日早朝、緊急役員会を開催し対応を協議しました。

 本日の朝日新聞の夕刊が、《超党派の保守系議員らでつくる日本会議国会議員懇談会は14日午前、国会内で役員会を開いた。平沼赳夫会長(無所属)は、文案で「宗教的情操の涵養(かんよう)」が盛り込まれず、「不当な支配に服することなく」との文言が残ったことに触れ、「非常に問題が多い」とあいさつした。》と報じているように、出席した議員からは法案の問題点が次々と指摘され、来る19日(水)に、380名の加盟議員を誇る教育基本法改正促進委員会の緊急総会を開催することが決定しました。

 総会では、日本会議の主要役員も出席して、国家の基本法たる教育基本法改正については「公明党との妥協案で妥協するつもりはない」ことと、「愛国心」「宗教的情操」「不当な支配」の三点についてあくまで修正を求めることを確認するなど対応策が協議される予定です。


●自民党に法案修正を働きかけよう

 会員の皆様には是非とも、公明党との妥協に屈することがないよう、関係の自民党議員及び下記の自民党執行部に対して働きかけをお願いしたいと思います。


★【要望先】


●大島 理森・検討会座長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館502号室
TEL:03-3508-7502 FAX:03-3502-5082
メール:info@morry.jp

●中川 秀直・政調会長

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館505号室
TEL:03-3508-7295 FAX:03-3508-3505
メール:h03056@shugiin.go.jp


●武部 勤 幹事長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館425号室
電話 03-3508-7425(直通)  FAX  03-3502-5190
掲示板:http://www.takebe.ne.jp/bbs/keiji.cgi
メール:takebe-t@js6.so-net.ne.jp


●久間 章生 総務会長

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館708号室
TEL 03-3508-7458  FAX 03-3502-5058
メール:tokyo@f-kyuma.com


★[要望・案]

 教育基本法改正案には「国を愛する心」や「宗教的情操の涵養」を明記するとともに、日教組の偏向教育を助長してきた「不当な支配」という文言は削除するよう、お願いします。
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by sakura4987 | 2006-04-15 10:44

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