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◆中国のスパイ活動は「人海戦術」 旅行者やビジネスマンを利用

 (世界日報 06・4・11)

ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答

偽装会社約3000社が米国で活動  組織的な海外移住政策を展開

 「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長との一問一答は以下の通り。

     ◇

 ――米国内で中国によるスパイ行為が活発化しているといわれるが。

 私は米軍の情報士官として三十五年間、中国人民解放軍と中国情報機関の活動を追ってきたが、米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報(ちょうほう)活動の脅威はないだろう。

 中国は一党独裁の共産主義国家だ。あらゆる職場、コミュニティーに国民を監視する共産党の要員が配置されている。経済的自由は随分拡大したが、政治的自由はない。だから、中国人がパスポートを取得するときは、政府から徹底的な調査を受ける。海外を訪問する者は、行き先の国で情報収集をするよう指示される。

 中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に圧力を掛ける。「情報を集めてこなければ、おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。米国や日本のような民主主義社会ではあり得ないことだが、中国ではこのようなことが行われている。

 ――中国は旅行者や学生、学者、ビジネスマンなど、あらゆる立場の人間を活用して情報収集活動を行っている。「人海戦術」と言っていいだろうか。

 「人海戦術」と言うのはいい表現だ。大量の海外訪問者に情報を断片的にかき集めさせ、帰国後にすべての情報を集約する。中国はこのやり方を「バケツの砂」と呼んでいる。全員が砂を一粒ずつ集めれば、いつかはバケツがいっぱいになるという意味だ。

 ――中国の情報収集活動の特徴は。

 軍人が民間人に成り済ましているケースも多い。面白い事例を紹介したい。

 私は一九九五年ごろ、軍縮に関する会議で三人の中国軍当局者に会った。所属する組織はそれぞれ異なっていたが、情報関連機関の者だった。

 二〇〇二年に英国で講演したとき、シンクタンクの学者だという三人の中国人を紹介された。だが、以前会った中国軍当局者であることがすぐに分かった。

 私は「初めまして」と言って、初対面のふりをしていた。だが、その後、彼らが近づいてきて、「われわれのことを知っているのでは」と聞いてきたので、「知っているよ。中国軍の情報機関の者だろ」と答えた。彼らは「このことは誰にも言わないでほしい。われわれは旅行しているだけなんだ」とごまかしていたが、これが中国の常套(じょうとう)手段だ。

 ――中国は米国にスパイ目的で多くの偽装会社を置いていると聞くが、その数はどのくらいか。

 米連邦捜査局(FBI)の幹部によると、約三千の偽装会社が米国内で活動している。これらの会社は人民解放軍や軍需企業の系列で、大半が中国政府に直接管理されている。すべての会社に中国共産党員が配置され、彼らが会社の幹部であれば、党の指示で動いている。

 ――昨年、米海軍の軍事技術情報を二十二年間にわたって盗み続けていた中国出身のマク兄弟が逮捕、起訴された。兄のチー・マクは米国の市民権を、弟のタイ・ワン・マクは永住権をそれぞれ持っていた。中国は諜報活動のために、組織的な海外移住政策を行っている可能性はあるか。

 それは大いに考えられると思う。組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ。

 「マク兄弟事件」は非常に興味深いケースだ。兄は海軍の軍事技術情報にアクセスできる職場で勤務していた。弟は音楽CDを製作する業界にいた。彼らは集めた機密情報を暗号化してCDに保存し、中国に運んでいた。

 現時点では、この事件が産業スパイなのか、中国政府主導のスパイ活動なのかは分からない。FBIが解明すると思うが、彼らの手口は情報機関が用いる手口であり、政府主導のスパイ行為のように見える。

 ――米政府はテロ対策を最優先課題に位置付けているが、中国スパイ対策は十分か。

 テロ対策も防諜(ぼうちょう)活動の一部だ。だが、同時にすべてのことを行うのは難しい。中国のスパイ活動は長期的課題であり、テロ対策に多くの資源が投入されることは仕方がない。だが、中国に対する注意が散漫になっている。

 ――日本も中国のスパイ活動の標的になっているのでは。

 そうだ。日本も中国情報機関の標的だ。日本には米軍基地があるほか、太平洋地域では米軍に次いで最も精強な自衛隊がいる。また、日本はミサイル防衛を含め、先端分野の研究・開発を米国と行っている。非常に利益の大きいハイテク技術も中国の標的だ。

 ――中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、二○○四年五月に自殺する事件が発生した。

 中国情報機関はセクシャル・エントラップメント(色仕掛け)を用いてくる。典型的な事例として、一九七〇年代に同性愛者だったフランス人外交官が、中国の男と“結婚生活”を送っていたケースがある。

 その意味で、中国の情報機関は人を差別しない“機会均等雇用者”だ。彼らは相手が米国人だろうと、日本人だろうと、男だろうと、女だろうと気にしない。男が好きでも、女が好きでも、小児性愛者でも、弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する。

 私が中国の米国大使館で勤務していたときも、中国情報機関が大使館職員に色仕掛けをしてきたケースがあった。他国の外交官に仕掛けたケースも知っている。

 ――上海領事館員自殺事件を公表してこなかった日本政府の対応はどうか。

 インテリジェンス(諜報)に絡む問題は機密扱いだ。どのような被害が生じたのか、事件に関与した外国の情報部員を特定できるかどうか調査する必要がある。事件が秘密にされていたことは驚くことではなく、適切な対応だったと思う。

 ――日本にはスパイ防止法がない。

 スパイ防止法がないと、スパイ行為に対する抑止力が働かない。日本に強力なスパイ防止法があれば、日米両国は技術分野でさらに緊密な協力関係を持てるだろう。現在、日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある。
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by sakura4987 | 2006-04-15 11:02

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