★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆国連分担金 日本提案の妥当性を説け

(産経 06・4・11)

 二〇〇七-〇九年の国連予算の各国分担率を決める下交渉が大もめにもめている。拒否権という強力な権限を持つ常任理事国には、従来の「支払い能力」(経済力)原則だけでなく、「地位と責任」も加味した負担を求めるという日本提案に、事実上の対象国となる中露が激しく反発しているためだ。

 米国提案は中国に対し、さらに厳しい。中露は日米の提案に猛反対し、議案から削除しようと懸命のようだが、反対すればするほど、中露、とりわけ経済成長著しい中国の身勝手さが国際社会に知れ渡っていく。

 日本提案は、強権を持つ常任理事国の分担率は3%ないし5%以上にすべきだというものだ。権限には責任が伴うという日本提案は、至極真っ当な主張である。国連のあり方を改善するためにも、政府はひるむことなく、最後までその主張を続けるべきだ。

 分担金交渉は通常三年に一度行われ、今年はその交渉年に当たる。すでに八提案が出され、年末までの合意を目指している。現行の分担率は二〇〇〇年に決まった。各国の国民総所得(GNI)を基礎に、対外債務、一人当たりの低GNIによる割引を加味する。上限、下限も定められている。

 この結果、一位は米国の22%で、二位が日本の19・5%、常任理事国の英国は四位で6・1%、同フランスは五位で6・0%と、日米が断トツとなっている。これに対し、常任理事国の中国は九位だが2・1%、同ロシアは十六位で1・1%にすぎない。

 日本は米国を除く四常任理事国の合計(約15%)よりも多い分担金を支払っている、と指摘されるゆえんだ。

 米国案は各国GNIを為替レートによるドル換算ではなく、同じ製品を実際にいくらで買えるかという購買力平価で換算して算出する案で、〇三年では米国20・0%、日本7・2%、中国12・7%と日中が逆転するという。

 中国側は早速、日本案は「政治的動機に基づいた提案」などと猛反発しているが、中国こそ政治的動機に満ちた外交を得意とする国であることは、いまや周知である。

 今年は日本の国連加盟五十周年にもあたる。日本は金だけを出す国から、そろそろ「モノをいう外交」を展開する国に脱皮するときである。
[PR]
by sakura4987 | 2006-04-15 11:07

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987