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◆ODA 対中無償資金打ち切り インド重視 政府方針

(産経 06・4・17)

 政府は十六日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。

 中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

 政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成二十年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。

 停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。

 平成十六年度の中国に対する無償資金協力は約四十一億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民一人当たり国内総生産(GDP)が千四百ドル以下、円借款などは三千ドル以下としている。

 これに対し、中国国家統計局は今年一月、国民一人当たりGDPが千七百ドル(約二十万円)になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。

 一方、三月末の閣議決定を見送った平成十七年度分の対中円借款については、日中関係の推移をみつつ五月以降に閣議決定する方針で、十六年度に約八百五十九億円だった供与額を七百億円台に減らす方向で調整している。

 政府は、急速に軍備拡張を続ける中国を牽制(けんせい)するため、インドと安全保障、経済分野での関係を強化している。すでにインドは十五年度から中国を抜き、日本の円借款の最大の受け入れ国となっている。十七年度分は約千五百五十四億円で、今後数年をかけて二千億円台にまで伸ばす方針だ。

 今年三月末には、バンガロールの高速輸送システム建設計画(約四百四十七億円)をはじめ、上下水道や発電所などインフラ整備を中心に十案件を決定している。
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by sakura4987 | 2006-04-20 10:09

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