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◆航行禁止海域は中国側 日本に修正説明

 (産経 06・4・18)

http://www.sankei.co.jp/news/060418/sei006.htm

 外務省は18日未明、東シナ海の石油ガス田拡張工事にからみ、中国海事局が航行禁止を通知した範囲に「技術的な誤り」があったと中国外務省から北京の日本大使館に説明があったことを明らかにした。

 外務省は修正により、中国の作業範囲は日中中間線の中国側水域になるとしている。



◆政府の対応後手に回る 航行禁止1カ月半後に懸念 (西日本 06・4・17)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060417/20060417_034.shtml

 政府は、中国が東シナ海のガス田拡張工事のため日中中間線を越えた海域で航行禁止を通知した問題で、通知後1カ月半もたってから中国側に懸念を伝えるなど対応が後手に回っている。

 「中国外務省も海事局が行った通知を知らなかったようだ」(外務省幹部)と中国側の対応が影響していると指摘する一方、早期に事態を収拾したい意向だが、中国側の今後の出方次第では、日中関係をさらに難しくしそうだ。

 中国海事局は3月1日付でウェブサイトにより航行禁止を通知。同月6、7両日はガス田開発をめぐる日中政府間協議が北京で開かれており、その際に通知内容を伝えなかった中国側の姿勢とともに、なかなか事態を把握できなかった日本の「外交能力」も問われる。



◆東シナ海での航行禁止、日本政府は冷静に対応したい=小泉首相 (朝日 06・4・17)

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200604170021.html

 小泉首相は、中国が東シナ海のガス田拡張工事のため日中中間線を越えた海域で作業船舶などを除き航行禁止の通知を出したことについて「どういうことなのか分からない」としながらも「冷静に対応したいと思う」と述べた。官邸内で記者団に語った。

 一方、安倍官房長官は午前の記者会見で作業が実施された場合、わが国の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約にも反し得るとの懸念を伝えたことを明らかにした。そのうえで「今後作業の予定があるのか、実際に作業を行なったかも含め中国側に詳細な事実関係について早期にかつ明確に回答するよう申し入れた」とした。

 安倍官房長官によると、中国側は「中間線については従来の立場を繰り返しつつも、日本政府の申し入れに対し、事実関係を照会し、早急に外交ルートを通じて回答したい」と応じたという。また「日本政府としては確認のうえで適切に対応したい」と強調した。

 さらに「平和の海にするとの姿勢に間違いはない。未来志向で両国にとってウィン・ウィンになれるよう話し合わなければならない」と指摘した。
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by sakura4987 | 2006-04-20 10:14

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