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◆教育基本法改正 「国を愛する態度」を「心」に 修正3点求める

(産経 06・4・20)

民間団体など

 教育基本法改正の与党案が公表されたのを受け、自民、民主両党などでつくる教育基本法改正促進委員会、民間教育臨調、日本会議国会議員懇談会などは十九日、国会内で合同総会を開いた。

 各団体は政府・与党に対し、「愛国心」を「国を愛する態度を養う」と表現した与党案について「態度」を「心」に変えるなど三点の修正を求めていくことで一致した。

 修正要求はこのほか

(1)与党案から外された「宗教的情操の涵養(かんよう)」の明記

(2)教科書検定訴訟や国旗国歌反対運動の根拠とされてきた現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の主語を「教育」から「教育行政」に改める-の二点。

 今後、与党国会議員に対する署名運動を行うことなども検討する。

 総会では「国を愛する態度では、子供たちに面従腹背を教えるようなもの」(自民党議員)「宗教的情操の盛り込みに反対しているのは、宗教界では創価学会だけ」(日本宗教連盟関係者)「『不当な支配』という文言で責め立てられ、自殺した校長がたくさんいる」(現役校長)など、与党案への注文が相次いだ。


◆修正要求の自民議員牽制 神崎公明代表

(産経 06・4・20)

 公明党の神崎武法代表は十九日の会見で、教育基本法改正の与党案修正を求めた十九日の日本会議国会議員懇談会などの会合に関連し、「(出席した自民党議員が)自分たちだけで責任を持って法案を通せるというのであれば、どうぞご自由に」と述べ、強く牽制(けんせい)した。

 神崎氏は「参院では公明党が加わることで(与党が)過半数を確保しており、自公の話し合いで物事を決めるのが基本だ。自民党も(与党案)実現に全力を尽くしてほしい」と強調した。
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by sakura4987 | 2006-04-20 10:35

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