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◆ ['韓日併合'国際学術会議]"日軍脅威の下締結…条約成立だめで"

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['韓日併合'国際学術会議]"日軍脅威の下締結…条約成立だめで"
[東亜日報 2001-11-18 18:16]
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LOD&office_id=020&article_id=0000098060

《世界学者たちが集まって
1910年韓日併合の国際法的正当性を計算する国際学術会議を開いた。
この学術会議は ‘韓国併合の歴史的国際法的見直し’を主題で、
16~17日アメリカボストンシェラトンコマンダーホテルで開催された。

今度会議には限りである併合の当事者である韓国日本以外に
アメリカイギリスドイツなどの第3国の学者たちまで参加して熾烈な論争が起った。
今度学術会議で発表された韓国日本及び第3国学者たちの主張を整理する。》

◆韓国側立場

韓国学者たちは韓日併合の国際法的不当性を同じ言葉を指摘した。
北朝鮮学者が送った論文の主張も特に違わなくてこの問題に関する一南北韓学者たちの視覚が一致していることを見せてくれた.

1990年代中盤からこの問題を集中取り上げて
日本学者たちと論争をして来たソウル大李泰鎮教授が
南北学者たちの立場を一番よく代弁した.

この教授は 1, 2次ワークショップの論議を総合して今度に、
‘1904~1910年韓国国権侵奪条約たちの手続上不法性’を発表した。

この教授は韓日併合関連条約たちの問題点を現わすために、
1876年日本と最初の条約を締結した後西洋国際法に即した条約に対する認識がどうだった、
それが国内法に どんなに反映されたのかを集中論議した。.

この教授は “日本が 1876年韓日守護条約(一名江華島条約)から、
1885年漢城条約に至るまで、6個条約締結では形式と手続きの遵守を主張した一方、
自体軍事力を育てた後、日清戦争と露日戦争を起こしながら形式と手続きを無視する態度を見せた”と指摘した。

露日戦争後、軍事基地使用権, 財政監督権, 外交権, 内政圏など
国権が関連される重要な条約たちを批准もなしに主務代わりまたは
総理の捺印だけで皆略式で処理して大韓帝国の条約に関する規定を違反したというのだ。

またアメリカ・イギリスなど西欧列強に問題の条約たちを通告するために
条約文を英語で翻訳する過程で原本と違う名称を使ったとこの教授は指摘した。

両国間の覚書き(memorandom)に過ぎなかった
第1次韓日協約は領域過程で協約(agreement)で化けたし,
第2次韓日協約は領域過程で‘convention(国際協定)’と言う名称が故意に追加されたというのだ。

この教授は、これと共に
条約締結過程で国家及び国家を代表する
国王に対する脅威と強制が加えられたという証拠たちを提示して
条約が自由意志と合法的手続きによったのではなかったことを明らかにした。

その例で露日戦争の時派遣された
‘韓国臨時派遣台’が ‘韓国駐車軍’に変わって
大韓帝国に駐屯して新しい条約を強要する度に動員されたし、
1907年高宗皇帝が第2次万国郵平和会議に代表を派遣した事実が現われると、
日本側がこれを第2次韓日協約の違反で駆って皇帝を強制退位させたという事実 などをあげた.

また第2次韓日協約の調印過程で
韓・ギュショル参政, 朴斉純外務大臣などに脅威を加えたという証拠も提示した.

白虫県,、金基錫教授は、
条約締結過程で文書の内容または道場が偽造されるとか
変調された証拠たちを提示してこの教授の主張を裏付けた。

結論的にこの教授は
“日本の大韓帝国侵奪と係わる条約に於いて、
皇帝と大臣たちに対する武力による強制の中で大韓帝国が決める手続きを
一つも守ることができない決定的 欠陷を残した”と “したがって韓国併合は法的に成り立たない”と主張した.

国内法が定める手続きを違反して皇帝の意思が反映されなかったら
その条約たちは無效以前に成立さえしないことで規定しなければならないというのだ。

<ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com

◆日本側立場(入場)

韓日併合の法的無效を主張する韓国側学者たちの声と違い
日本学者たちの主張は多様な偏差を見せた.

1990年代後半から李泰鎮教授と
論争をして来た海野福寿教授のように、
「法手続き上の不法性は認めることができないが
歴史的人道的次元での過ちは認めなければならない」と主張する学者があるかと言えば、
原田環教授は、韓日併合に法手続き上不法性がなかったと淑やかだった.。

笹川紀勝教授は
「条約締結過程の強制性を認めなければならない」と主張 して韓国学者たちの論理に同調した.

海野教授は発表文
‘韓日併合条約の不当性に関する李泰鎮教授雪意再評価’で、
18世紀と 19世紀の境目を基準で、法手続き上君主の役目を区分した。
“18世紀以前は専制君主が自由意志によって調印をしたのかが重要だが、
19世紀からは君主が憲法上の條約締結権を持っても議会の批准が重要ということが国際法の上の一般的立場”というのだ。

しかしアジアのよう に條約締結権者の権限が強い場合には
19世紀でも議会が君主の意思に逆って批准を拒否しにくかったし、
当時日本でも議会の批准はとても形式的だったということ。

海野教授はまた、
当時 23ヶ国の事例を調査した報告書によると
特定条約に対して議会の批准が必要韓紙に対しては国ごとに違って,
そして正式条約の中に批准を要する条約は特別な一部外にはなかった故主張した。

したがって韓日併合に議会の批准が必要だという
李泰鎮教授の主張は受 け入れることができないというのだ.

Harada教授は
“当時皇帝は無限な権限を持っていた
君主独裁国家だから法体係がまともに揃わなかったのみならず
議政府も中枢院も議会ではなく皇帝の諮問機構 に過ぎなかった”
と“大韓帝国の仕事は結局皇帝に任せられていた”と主張した。

Harada教授はまた、
第2次韓日協約が皇帝の在宅なしに
臣下が心大道締結したという韓国側主張に対して、
“‘日省録’ ‘承政院日記’ ‘高宗実録’ などを見れば
李完用など 5人の大臣が上訴を申し上げて、皇帝側でこれを認めた内容がある”
と “これは皇帝の在宅の下に締結されたことなのを証明する”と言った.

これに対して李泰鎮教授は、
当時公文書ではもう日本が掌握した状況だったと
この記録に対する不信を表示して史料を見るお互いの立場の差を現わした。

一方、海野教授は、合併手続きの合法性を主張しながらも
“その手続きが合法的だったとして加害者の償う義務が消えることではない”と言った。

例えば台湾の場合、日清戦争の結果
合法的に割譲を受けて支配したことだが、
合法的でも歴史的に歴史清算が問題で残るというのだ。
合法または不法科別個で人間が人間を支配したのに対しては償わなければならないというのだ。

これに反して笹川教授は
“19世紀の君主は全権を行使することができる専制君主でもなかったのみならず
当時大韓帝国の状況で光武皇帝が全権を行使して条約を締結する ことはできなかった”
と条約締結過程の実質的有效性に対して大部分の日本学者たちと違う見解を明らかにした.

<ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com

◆西洋学者たち見解

今度学術会議に第3者に参加した西洋学者たちは会議初盤言葉を惜しみながら観望した。

しかし韓日学者たちが立場の差を尖鋭に現わして
デリブハザイドルは国際法の上合法と不法の基準, 歴史的反省の意味など
原論的な問題を申し立てながらこれを仲栽しようとする姿を見せた.

特に著名な国際法学者たちである
ジェイムズクロフォードケンブリッジ大教授 Jon Van Dykeハワイ大教授の発言が人目を引いた。

Jon Van Dyke教授は、韓国と日本の併合と
ハワイとアメリカの併合に問題を申し立ててその解決策を提案した。

彼は二つの併合を比較分析して
二つの併合が皆強圧に よることだったことを指摘して
“特に韓国の併合過程で恣行された蛮行は例を捜してみにくいの”と強調した。

彼はこれを国際法的に
無効にすることができるかは結論に至りにくいが,、
“過去の歴史を反省して仲直りを模索する積極的努力が必要だ”
とアメリカがハワイに対してして来た仲直りの努力を例であげた.

彼は
“韓日間の真正な仲直りとすべての人々の利益のためには
国際法の侵害が発生したことを本気と認めて謝ることと同時に
これを物質的精神的に償う努力を見せてくれなければならない”と言った。

論評者で参加したクロフォード教授は
“当時に国際法は有用な機能をしていた”と
韓日間の併合が国際法の上に成立されたことを認めた.

彼はまた “合併が必ず条約だけで成り立つことではない”と指摘して
帝国主義時代には強制的条約でもその有效性が認められるだけだけでなく、
もう成り立った条約を無效化させることができないという意見を明らかにした。

こんな主張にはアメリカダービ台アンソニカティ教授(史学) など
一部西洋学者たちも同調, 帝国主義時代を見る韓国学者たちの歴史認識と大きい差を現わした.

<ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com

◇'韓日併合' 学術会議は

今度会議の主催側は
アメリカハーバード大傘下のアジアセンター, 韓国学研究所,
ライシャワー日本学研究所, 東アジア法研究所など 4個研究所と,
アメリカハワイ大傘下の韓国学研究所, 日本学研究所など 6個研究所.

今度会議は 6個研究所共同主催で先立って開かれた1, 2次ワークショップの
結果を土台にこの問題に関する国際的合意を導き出すための本会議だった。

1月アメリカハワイで開かれた1次ワークショップでは韓国側が、
4月日本東京で開かれた 2次ワークショップでは日本側が資料調査結果を発表した。
この過程で新しい資料と争点も多く申し立てられた。

しかし今度会議では
韓日両国学者たちがお互いの立場を確かにして
論点をもうちょっと鮮やかに浮上させることはしたが
元々計画したこととは違い合意はのぼることはできなかった.

これによって運営委員会は
学術会議が終わった直後の 17日(以下現地時間)夕方緊急会議を持って
一応第4次会議を続くという原則に合議して具体的日程と手続きは追後論議する事にした。

この会議には韓国側でソウル大李泰鎮(韓国史), 白虫県(法学), 金基錫(教育学), 建国大李根官(法学), ドイツマンチェスター台ソンドゥユル教授(社会学)仮参加したし, 日本側で国際基督交代笹川紀勝・法学, 明治大海野福寿・史学, 広島旅大原田環・韓国史学,駿河台大荒正信一・日本近県せりふ, 早稲田大平野健一郎・国際政治学教授などが参加した.

この以外にイギリスケンブリッジ大ジェイムズクロフォード(国際法), アメリカ MIT大ゾーン W らしくて(史学), ハーバード大カーターエカート(史学), デービドメックケン(文学), アンド類煮こんでも(史学), ハワイ大ゾーン M バンダイック(国際法), ダービ台アンソニカティ教授(史学) など著名学者たちが参加した.

北朝鮮でも学者たちが参加する予定だったが、最近アメリカのテロ戦争と係わって
北朝鮮がまだテロ国家に規定されている状況で参加が難しいという立場を明らかにして発表論文だけ送った。

<ギムヒョングチァンギザ>khc@donga.com

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2005年01月17日製作
2006年01月04日追加
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by sakura4987 | 2006-04-20 12:00

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