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◆少子化:「子供増やしたい」日本が最低 国際調査

 (毎日 06・4・28)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060428k0000m040105000c.html

 内閣府が日米韓など5カ国で実施した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、子供を持つ男女のうち「子供を増やしたい」と答えた人は日本で約4割と調査国中で最も低く、約8割のスウェーデンの半分程度の比率にとどまった。

 日本や韓国では「増やしたくない」と答えた人の半数以上が「子育てや教育に金がかかりすぎる」と金銭的理由を挙げ、他国に比べて金銭負担が重荷となっている実態が浮かび上がった。

 調査は昨年10~12月、合計特殊出生率(女性が一生に産む子供の数)の低い日本(03年1.29)と韓国(同1.16)、高い米国(同2.04)とフランス(同1.89)、スウェーデン(同1.71)の計5カ国を選び、それぞれ20~49歳の男女約1000人を対象に実施した。

 子供を持つ男女に「さらに子供を増やしたいか」と聞いたところ、「増やしたい」は日本が42.6%で最も低く、「増やしたくない」は53.1%だった。

 韓国も「増やしたい」が43.7%どまり。「増やしたくない」と回答した人のうち日本では56%、韓国も7割近くが、金銭面を理由に挙げた。

 一方、スウェーデンは81.1%が「増やしたい」と回答。米国は81%、フランスも69.3%と高かった。

 内閣府では「この3カ国は保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘している。

 また「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について日本は「賛成」が57.1%と最高で、最低のスウェーデンは8.6%だった。

 「子供を産みやすい国か」との質問に、日本は「とても」と「どちらかといえば」を合わせた肯定的な回答が47.6%。韓国は18.6%で最低だった。スウェーデン(97.7%)、米国(78.2%)、フランス(68.0%)は肯定的な回答が多かった。



◆ドイツ:新聞・週刊誌が少子化問題にメス (世界日報 06・4・20)

/「シュピーゲル」「ウェルト」はエゴイズムに着眼


 ■失われた「利他主義」

 ドイツでは二〇〇五年、新生児の数が戦後最低を記録した。出生率が減少の一途をたどる危機感から新聞や週刊誌は精力的に問題を検証。結婚・出産を避けるキャリアウーマンを問題視するメディアが多いのが目立った。

 三月中旬、ベルリンの人口動態研究機関が年次報告を発表する一週間前、時事週刊誌シュピーゲルは、特集で少子化問題を精力的に報じた。エゴイズムをキーワードに、少子化と自己中心的社会の密接な関係を掘り下げた。小見出しには「家庭がなければ将来の財政が危ぶまれるだけでなく、愛のない社会になってしまう」と警鐘を鳴らした。

 特集記事の根幹となったのは、保守系高級日刊紙フランクフルター・アルゲマイネのシルマッハー編集長の著書「ミニマム」だ。同書は、精神面や社会学を含め多角的に少子化問題を検証したもので、一般書ベストセラーの一位に輝いた。

 著者は、「重要な資源」は原油だけではなく子供であるという。

 核家族、そして一人っ子の家族が主流となり、家庭の中で養われるはずの「利他主義」が失われ、「子供や身内を愛せないし、世話ができない人々が増えている」という。

 著者はまた、現在の社会を米国西部の荒野の開拓者に例え、「薄暗い未来の社会を開拓する長くて険しい道」と指摘した。最近は、親による子供への暴力や餓死事件が相次いでいる。子供は「貧困のための要素」となり、家庭で子供が“邪魔者”扱いされるという。


 ■片親家庭を「美化」

 また、連邦統計庁の報告書によると、両親が離婚している子供は学習能力が低い、麻薬使用率が高いなど、健全な成長を阻害していることが分かっている。

 それにもかかわらず、若い母親のための月刊誌は、「父親のいない家庭では自立心の強い子供が育つ」など根拠のない文章を並べ、片親家庭を美化する傾向が強い。シュピーゲル誌は、まるでモーター誌が「タイヤは片方だけで十分」と書いているようなものと批判した。

 ドイツは、欧州で出生率が高いグループに属するフランスとスウェーデンと違い、子供に対する愛情が欠けているというのが一般的見解だ。ある臨床医は、ドイツ社会は「子供をまるでこの世のものでないように扱っている」と指摘する。

 同誌は一人っ子に関する児童心理学者の見解も紹介している。「一人っ子の家庭では、親は子供に調和を強要する傾向が強い」。そして、親のエゴが子供のエゴを助長しているという。

 大衆紙ビルトは「ドイツのスーパー女性-子供がいないと成功する?」の大見出しを付け、キャリアウーマンが少子化の元凶として暗に批判した。

 公営放送の人気ニュース討論番組の司会者など、ドイツを代表する著名キャリアウーマンを紹介、共通なのは子供がいないことと強調。「子供がキャリアの支障になる」とする一般的考えを検証した。「良い仕事をしようと思えば、良い母親になれない。ならば、子供をつくらないほうが賢明」などとするキャリアウーマンの意見が紹介された。

 シュピーゲル誌もキャリアウーマンを問題視した。連邦家庭省は、キャリアウーマンをターゲットに小冊子を作成した。児童手当や企業の出産休暇の保障、税制上の優遇などを並べ、結婚と出産を奨励している。


 ■堕胎の問題にもメス

 少子化問題を週刊誌並みに掘り下げた報道をしたのはウェルト日曜版。少子化問題の記事を一気に四本紹介した。メーンの記事は保守系らしさが全面的に出た。

 経済的困難は少子化の真の原因ではないとし、「戦時中、貧しい中で苦労して子供を生み育てた親の世代を考えよ」と問い掛け、問題は「エゴイズム」でしかないと断言。

 また、出生率など統計を並べ、堕胎の問題にメスを入れた。二〇〇四年には、戦後初めて新生児数が七十万人を割ったが、昨年だけで十二万四千人の胎児が命を失ったという。そのうち97%が望まざる妊娠が理由の堕胎だ。「避妊と堕胎こそ無責任だ」と訴えた。

 二本目は、子供を欲しがらない三人の女性の証言をもとに、キャリアと子育ての両立の難しさを強調した。もう一本は、旧東独コトブスのルポルタージュ。

 ドイツ統一後、高失業率と経済低迷が将来の悲観的観測を招き、激しい出生率低下につながっているという内容。民主主義による敗者という訳だ。幼稚園の費用は有料だが大学の学費は無料という矛盾にも焦点を当てていた。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:23

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