◆幼稚園、保育所を無償に 自民党小委員会が提言

　（西日本　０６・４・２４）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060424/20060424_062.shtml

　自民党の幼児教育小委員会は２４日、少子化対策などとして、３～５歳児を幼稚園や保育所に通わせる保護者の負担を無償化するとした提言をまとめた。同小委などでつくる党合同部会で２５日に決定し、政府が６月にまとめる来年度予算に向けた「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。

　幼児１人にかかる保護者の平均的な通園費などの負担は現在、年間で私立幼稚園２４万円、私立保育所３０万円、公立幼稚園７万円とされる。小委員会は「少子化が深刻化する中で、子育ての負担感の第一が経済的負担」として、公費負担により無償化の実現を図るとした。

　保護者の所得水準に関係なく「幼児教育を受ける機会を保障することが重要」とも指摘した。



◆相続税を児童手当財源に　政府の推進会議で浮上　（西日本　０６・４・２４）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060424/20060424_048.shtml

　猪口邦子少子化担当相と有識者らでつくる政府の「少子化社会対策推進専門委員会」で、児童手当を大幅に拡充する財源として相続税の課税を強化する構想が浮上していることが２４日分かった。

　専門委は今後、総合的な少子化対策を検討し、６月に閣議決定される「骨太の方針」に反映させることを目指すが、相続税の課税強化には国民の反発も予想され、議論には曲折がありそうだ。

　専門委メンバーの渥美由喜富士通総研主任研究員が１月の会合で提言した。