◆東中国海問題 「中間線」認めず 外交部報道官

　（朝日　０６・４・２２）

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200604220186.html

　外交部の秦剛報道官は２１日の記者会見で、東中国海問題に関する記者からの質問に答えた。

　――日本は、平湖ガス田の拡張工事に関して中国が発布した航行禁止通知の中で、工事海域が500メートルを大きく超え、国連海洋法条約が定める「安全水域は施設などからの距離が500メートルを超えてはならない」との規定に抵触するとしている。これについて説明していただきたい。

　中国は、関連する国際条約と中国の関連法規に基づいて、今回の航行禁止通知を発布した。通知発布の目的は、工事水域における作業の安全を確保することと、通行船舶の航行の安全を確保することだ。

　中国が工事船舶の性能や特徴に基づいて航行禁止範囲を決めたことは、国際法と国際的慣例に完全に合致する。

　（一部の日本メディアが、「中国は日本の激しい反発の下で、『中間線』から東の航行禁止範囲を取り消さざるを得ず、『中間線』の既成事実と有効性を反証することになるだろう」と報道していることについて）

　中日両国は東中国海における境界をまだ画定しておらず、いわゆる「中間線」は日本が一方的に主張するものであり、何の法的効力もない。中国は（「中間線」を）過去に認めたことはなく、現在も今後も認めることはない。いわゆる「既成事実」は日本の一方的な願望だ。