2006年 04月 28日
◆北朝鮮を東北４省に…という意図か
（中央日報 ０６・４・２２）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74999&servcode=500§code=500
中国資本の北朝鮮進出は東北３省の経済圏を韓半島に拡大し、北朝鮮を東北４省にしようとする経済的レベルの東北工程の性格が強い。
平和財団（理事長法輪僧侶）が２０日に開催した「最近の朝中関係どう見るべきか」というフォーラムで、高麗（コリョ）大ナム・ソンウク教授はテーマ発表を通じてこう主張した。
ナム教授は「中国政府が２００４年２月、対北進出窓口として北京朝華友連文化交流公司を設立し、北朝鮮進出を奨励しながら中国企業の対北進出が急速に増えた」とし「ここには北朝鮮経済に対する中国の影響力を増やそうとする意図が隠れている」と言った。
教授は「地下資源、社会間接資本、消費財市場などを中心にした中国の対北進出は最近、水産業分野にまで拡がっている」と強調した。
また「現在、北朝鮮沿岸に北朝鮮の船はなく、中国の船が操業している」とし「船舶と燃料不足などで近海操業ができなくなった北朝鮮が安い入漁料を受けとって中国漁船に漁場を渡している」と述べた。
朝中漁業協定は東海（トンヘ、日本海）で中国漁船操業を３００隻に制限しているが、現在９００隻の大型漁船が操業中だというのだ。中国漁船は西海上北方境界線（ＮＬＬ）に最大限近づいて操業しており、韓国の漁業支援もなくなっていると指摘した。
しかし「北朝鮮は『韓国が経済協力を通じて北朝鮮を吸収統一しようとしている』という拒否感を持っており、南北経済協力は難しく、韓国と中国が北朝鮮に揃って進出する案も実現の可能性が低い」とし「対策を立てにくい」と懸念した。
外交安保研究員キム・フンギュ教授は「中国の対北経済支配と資源専有現象が深くなっているが、これを中国が意図的に北朝鮮経済を従属させようとするものと解釈するのは無理」とし「対外政策の原則を『話し手優先』と決めた中国が北朝鮮経済を活性化して北核問題を解決し、地域安定の糸口を見つけようとするものと見なければならない」と主張した。
また「朝中経済協力強化は中国と北朝鮮の経済を同時に成長させる『同伴成長論』的側面もある」とし「ただその過程で北朝鮮経済が中国に属し、中国の政治的影響力が拡がる可能性は排除できない」と述べた。
北朝鮮及び中国専門家が中心になった参加者たちはこの日の討論で、北朝鮮経済進出に加速度を増す中国の政策が「東北４省論」によるものか「同伴成長論」に即したものなのかについて検討をした。
◆北、茂山鉄鉱５０年開発権中国３企業が取得 （中央日報 ０５・１１・０３）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69247&servcode=500§code=500
中国企業が北朝鮮最大鉄鉱の茂山鉄鉱開発権を取得したと香港大公報が２日、報道した。
茂山鉱山の鉄鉱石埋蔵量は３０億トン、可採埋蔵量は１３億トンと推定される。今後５０年間、茂山鉄鉱を開発できる権利を獲得した中国企業は、通化鉄鋼グループ、延辺天池公社、中鋼グループなど吉林省の３企業だ。このうち中鋼グループは中国最大国営鉄鉱石輸出入会社である。
報道によると茂山鉄鉱は中国側が電気、機械設備、技術を提供し、合作で開発される。中国３企業はこのために最低７０億中国元（約１千億円）を投資する計画だ。このうち５０億元は鉱山開発自体に投入され、２０億元は吉林省通化から茂山に達する鉄道や道路など輸送施設建設に使われる予定だ。中国企業はこの鉱山から毎年１千万トンの鉄鉱石を採掘する方針だ。
王珉吉林省長は茂山鉱山開発権獲得で通化鉄鋼が一層発展できる軸を用意したと話している。
一方、北朝鮮は９月中国、長春で開かれた北東アジア投資・貿易博覧会に大規模代表団を派遣、積極的な投資誘致活動を繰り広げた。
このほか、先月初めに北朝鮮最大無煙炭鉱山の龍登炭鉱が中国の非鉄金属大企業の五鉱グループと合作会社を設立することで合意した。龍登鉱山では１日１００万トンほどの無煙炭を生産、中国に供給する予定だ。
香港時事誌亜洲週刊は、最近、北朝鮮が両国間物流活性化のために中国と合作鉄道会社を設立し、北朝鮮内すべての鉄道をこの合作会社に開放するようにしたと報道した。
◆中国と北朝鮮、国境地域の通関便宜供与に合意 （聯合 ０６・４・１３）
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006041300200
【北京１３日聯合】中国と北朝鮮が、両国間の国境を結ぶ道路・港・区域の一体化建設を進めるため、相互が通関便宜を供与する、「緑色通路」の構築に合意した。中国の中国新聞社が１３日に報じた。
両国通関当局のこうした合意はこれが初めて。中国琿春市の圏河通商区と北朝鮮羅先市ウォンジョンリ間の通関業務を年中無休で行い、北朝鮮側は道路・港の一体化建設のため訪問する中国側関係者らの招請状有効期間を従来の１カ月から３カ月に延長する。
また両国の通関当局が発給する専用通行証と名簿に基づき、建設関係者と車両、設備などについてはすべて通関費用を免除する。
これに先立ち中国と北朝鮮は、６０００万ユーロを折半投資し、羅津港一帯の開発に着手している。中国側は北朝鮮・羅津港第３埠頭（ふとう）と第４埠頭に対する５０年間の運営使用権と、圏河港と羅津港を結ぶ高速道路の５０年間経営権を確保した。
中国は、羅津港付近５０平方キロメートルの工業団地と保税区域の建設を決定するなど、琿春～羅津～羅津工業地区と保税区域を一体化する計画だ。
◆中国の対北朝鮮投資の意図とは？ （朝鮮日報 ０６・４・２）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/02/20060402000008.html
米国の北朝鮮に対する金融制裁が予想以上の効果をもたらし、北朝鮮が深刻な打撃を受けている中、中国の動向が注目されている。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権の没落を自国の危機とまで考えている中国が、これまでとは違う対北朝鮮戦略を打ち出す可能性があるためだ。
中でも最も目につくのは、中国の経済力が急速に北朝鮮国内に浸透している現象だ。特に中国の北朝鮮に対する投資は、過去の消費財の供給を中心としたものから、石油や地下資源の共同開発、港湾施設や国家基幹施設に対する投資へと拡大している。
専門家は水面下で進行している投資規模は、公表されている内容の3～4倍に達するものとみている。
■大規模な投資と契約
中国の北朝鮮に対する大規模な投資は、2年程前から目立つようになった。2004年、中国は平壌に2億6000万元（340億ウォン）を投資し、大安親善ガラス工場を建設した。その1年後には吉林省の3つの製鉄会社が5000万ドルを投資し、茂山鉱山の独占開発権を取得した。両江道恵山の銅山、会寧の金山、満浦の亜鉛鉱山にも同じような投資を行っている。
中国は平壌最大の第一百貨店など3つの大きなデパートと2つのホテルの運営権も確保した。このほかにもヨンドゥン炭鉱の採掘権を得たほか、今月はじめに行われた全国人民代表大会（全人代）では、史上初の中朝「経済特区」設置建議書が提出された。
北朝鮮のノ・ドゥチョル副首相は昨年12月24日に中国を訪問し、油田共同開発事業の契約を締結した。香港の週刊誌『亜州週刊』の最新号は「中国と北朝鮮が海上の石油資源の共同開発に着手することで合意した」と報道した。
■共同艦隊創設か？
昨年9月、中国は1億ドルを投じて咸鏡北道の羅津（ナジン）港の第３・第４埠頭を５０年間独占する契約を締結した。中朝政府は商品の輸出入のための契約だとしているが、羅津港は北朝鮮北部の代表的な軍港だ。
さらに最近、中国の軍事専門家の葉剣氏は「油田地域の保護のために共同艦隊を創設することもありうる」と述べたとされる。ある専門家は「１０～２０年後、中国が北朝鮮の東海岸または西海岸に大規模な海軍基地を保有することになれば、韓国の負担は膨大なものになるだろう」とした。
■中国の国家戦略の一環か？
韓国の専門家は中国の動向を分析している。その意見は多少の食い違いもみられるが、最近の中国の北朝鮮に対する投資は国家戦略と関連したものだとの見方は共通している。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「ポスト金正日まで念頭に置いたものだ」とする。金正日体制が崩壊した場合、韓米同盟を通して米国の北朝鮮に対する影響力が増大する可能性をあらかじめ断ち切り、さらに親中政権を打ち立てるためだという。
南教授は「中国が北朝鮮を東北３省の資源補給基地として利用しながら、東北部の第４の省として吸収する可能性も排除できない」としている。
■金正日を守るため
一方、オーストラリア国立大のアンドレイ・ランコフ教授は「中国が北朝鮮を助けているだけ」とする。米国の金融制裁で金正日政権が崩壊するのを防ぐためだという。ランコフ教授は「中国にとって北朝鮮の政権を維持するのにかかる費用は２０億～４０億ドルで、それほど多額な費用ではない」としている。
■単なる商売である
主として中国側の学者による見解だ。中国社会科学院のパク・コンイル研究員は「北朝鮮は１０年前の中国」とし、「中国の商人たちは北朝鮮のようなところでどのようにすれば稼げるかを知るために投資している」とする。パク研究員は「中国の北朝鮮に対する投資には政治的な意図はない。そのような分析をしようとするならば、韓国と中国の間でも問題が生じることになる」としている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74999&servcode=500§code=500
中国資本の北朝鮮進出は東北３省の経済圏を韓半島に拡大し、北朝鮮を東北４省にしようとする経済的レベルの東北工程の性格が強い。
平和財団（理事長法輪僧侶）が２０日に開催した「最近の朝中関係どう見るべきか」というフォーラムで、高麗（コリョ）大ナム・ソンウク教授はテーマ発表を通じてこう主張した。
ナム教授は「中国政府が２００４年２月、対北進出窓口として北京朝華友連文化交流公司を設立し、北朝鮮進出を奨励しながら中国企業の対北進出が急速に増えた」とし「ここには北朝鮮経済に対する中国の影響力を増やそうとする意図が隠れている」と言った。
教授は「地下資源、社会間接資本、消費財市場などを中心にした中国の対北進出は最近、水産業分野にまで拡がっている」と強調した。
また「現在、北朝鮮沿岸に北朝鮮の船はなく、中国の船が操業している」とし「船舶と燃料不足などで近海操業ができなくなった北朝鮮が安い入漁料を受けとって中国漁船に漁場を渡している」と述べた。
朝中漁業協定は東海（トンヘ、日本海）で中国漁船操業を３００隻に制限しているが、現在９００隻の大型漁船が操業中だというのだ。中国漁船は西海上北方境界線（ＮＬＬ）に最大限近づいて操業しており、韓国の漁業支援もなくなっていると指摘した。
しかし「北朝鮮は『韓国が経済協力を通じて北朝鮮を吸収統一しようとしている』という拒否感を持っており、南北経済協力は難しく、韓国と中国が北朝鮮に揃って進出する案も実現の可能性が低い」とし「対策を立てにくい」と懸念した。
外交安保研究員キム・フンギュ教授は「中国の対北経済支配と資源専有現象が深くなっているが、これを中国が意図的に北朝鮮経済を従属させようとするものと解釈するのは無理」とし「対外政策の原則を『話し手優先』と決めた中国が北朝鮮経済を活性化して北核問題を解決し、地域安定の糸口を見つけようとするものと見なければならない」と主張した。
また「朝中経済協力強化は中国と北朝鮮の経済を同時に成長させる『同伴成長論』的側面もある」とし「ただその過程で北朝鮮経済が中国に属し、中国の政治的影響力が拡がる可能性は排除できない」と述べた。
北朝鮮及び中国専門家が中心になった参加者たちはこの日の討論で、北朝鮮経済進出に加速度を増す中国の政策が「東北４省論」によるものか「同伴成長論」に即したものなのかについて検討をした。
◆北、茂山鉄鉱５０年開発権中国３企業が取得 （中央日報 ０５・１１・０３）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69247&servcode=500§code=500
中国企業が北朝鮮最大鉄鉱の茂山鉄鉱開発権を取得したと香港大公報が２日、報道した。
茂山鉱山の鉄鉱石埋蔵量は３０億トン、可採埋蔵量は１３億トンと推定される。今後５０年間、茂山鉄鉱を開発できる権利を獲得した中国企業は、通化鉄鋼グループ、延辺天池公社、中鋼グループなど吉林省の３企業だ。このうち中鋼グループは中国最大国営鉄鉱石輸出入会社である。
報道によると茂山鉄鉱は中国側が電気、機械設備、技術を提供し、合作で開発される。中国３企業はこのために最低７０億中国元（約１千億円）を投資する計画だ。このうち５０億元は鉱山開発自体に投入され、２０億元は吉林省通化から茂山に達する鉄道や道路など輸送施設建設に使われる予定だ。中国企業はこの鉱山から毎年１千万トンの鉄鉱石を採掘する方針だ。
王珉吉林省長は茂山鉱山開発権獲得で通化鉄鋼が一層発展できる軸を用意したと話している。
一方、北朝鮮は９月中国、長春で開かれた北東アジア投資・貿易博覧会に大規模代表団を派遣、積極的な投資誘致活動を繰り広げた。
このほか、先月初めに北朝鮮最大無煙炭鉱山の龍登炭鉱が中国の非鉄金属大企業の五鉱グループと合作会社を設立することで合意した。龍登鉱山では１日１００万トンほどの無煙炭を生産、中国に供給する予定だ。
香港時事誌亜洲週刊は、最近、北朝鮮が両国間物流活性化のために中国と合作鉄道会社を設立し、北朝鮮内すべての鉄道をこの合作会社に開放するようにしたと報道した。
◆中国と北朝鮮、国境地域の通関便宜供与に合意 （聯合 ０６・４・１３）
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006041300200
【北京１３日聯合】中国と北朝鮮が、両国間の国境を結ぶ道路・港・区域の一体化建設を進めるため、相互が通関便宜を供与する、「緑色通路」の構築に合意した。中国の中国新聞社が１３日に報じた。
両国通関当局のこうした合意はこれが初めて。中国琿春市の圏河通商区と北朝鮮羅先市ウォンジョンリ間の通関業務を年中無休で行い、北朝鮮側は道路・港の一体化建設のため訪問する中国側関係者らの招請状有効期間を従来の１カ月から３カ月に延長する。
また両国の通関当局が発給する専用通行証と名簿に基づき、建設関係者と車両、設備などについてはすべて通関費用を免除する。
これに先立ち中国と北朝鮮は、６０００万ユーロを折半投資し、羅津港一帯の開発に着手している。中国側は北朝鮮・羅津港第３埠頭（ふとう）と第４埠頭に対する５０年間の運営使用権と、圏河港と羅津港を結ぶ高速道路の５０年間経営権を確保した。
中国は、羅津港付近５０平方キロメートルの工業団地と保税区域の建設を決定するなど、琿春～羅津～羅津工業地区と保税区域を一体化する計画だ。
◆中国の対北朝鮮投資の意図とは？ （朝鮮日報 ０６・４・２）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/02/20060402000008.html
米国の北朝鮮に対する金融制裁が予想以上の効果をもたらし、北朝鮮が深刻な打撃を受けている中、中国の動向が注目されている。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権の没落を自国の危機とまで考えている中国が、これまでとは違う対北朝鮮戦略を打ち出す可能性があるためだ。
中でも最も目につくのは、中国の経済力が急速に北朝鮮国内に浸透している現象だ。特に中国の北朝鮮に対する投資は、過去の消費財の供給を中心としたものから、石油や地下資源の共同開発、港湾施設や国家基幹施設に対する投資へと拡大している。
専門家は水面下で進行している投資規模は、公表されている内容の3～4倍に達するものとみている。
■大規模な投資と契約
中国の北朝鮮に対する大規模な投資は、2年程前から目立つようになった。2004年、中国は平壌に2億6000万元（340億ウォン）を投資し、大安親善ガラス工場を建設した。その1年後には吉林省の3つの製鉄会社が5000万ドルを投資し、茂山鉱山の独占開発権を取得した。両江道恵山の銅山、会寧の金山、満浦の亜鉛鉱山にも同じような投資を行っている。
中国は平壌最大の第一百貨店など3つの大きなデパートと2つのホテルの運営権も確保した。このほかにもヨンドゥン炭鉱の採掘権を得たほか、今月はじめに行われた全国人民代表大会（全人代）では、史上初の中朝「経済特区」設置建議書が提出された。
北朝鮮のノ・ドゥチョル副首相は昨年12月24日に中国を訪問し、油田共同開発事業の契約を締結した。香港の週刊誌『亜州週刊』の最新号は「中国と北朝鮮が海上の石油資源の共同開発に着手することで合意した」と報道した。
■共同艦隊創設か？
昨年9月、中国は1億ドルを投じて咸鏡北道の羅津（ナジン）港の第３・第４埠頭を５０年間独占する契約を締結した。中朝政府は商品の輸出入のための契約だとしているが、羅津港は北朝鮮北部の代表的な軍港だ。
さらに最近、中国の軍事専門家の葉剣氏は「油田地域の保護のために共同艦隊を創設することもありうる」と述べたとされる。ある専門家は「１０～２０年後、中国が北朝鮮の東海岸または西海岸に大規模な海軍基地を保有することになれば、韓国の負担は膨大なものになるだろう」とした。
■中国の国家戦略の一環か？
韓国の専門家は中国の動向を分析している。その意見は多少の食い違いもみられるが、最近の中国の北朝鮮に対する投資は国家戦略と関連したものだとの見方は共通している。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「ポスト金正日まで念頭に置いたものだ」とする。金正日体制が崩壊した場合、韓米同盟を通して米国の北朝鮮に対する影響力が増大する可能性をあらかじめ断ち切り、さらに親中政権を打ち立てるためだという。
南教授は「中国が北朝鮮を東北３省の資源補給基地として利用しながら、東北部の第４の省として吸収する可能性も排除できない」としている。
■金正日を守るため
一方、オーストラリア国立大のアンドレイ・ランコフ教授は「中国が北朝鮮を助けているだけ」とする。米国の金融制裁で金正日政権が崩壊するのを防ぐためだという。ランコフ教授は「中国にとって北朝鮮の政権を維持するのにかかる費用は２０億～４０億ドルで、それほど多額な費用ではない」としている。
■単なる商売である
主として中国側の学者による見解だ。中国社会科学院のパク・コンイル研究員は「北朝鮮は１０年前の中国」とし、「中国の商人たちは北朝鮮のようなところでどのようにすれば稼げるかを知るために投資している」とする。パク研究員は「中国の北朝鮮に対する投資には政治的な意図はない。そのような分析をしようとするならば、韓国と中国の間でも問題が生じることになる」としている。
by sakura4987
| 2006-04-28 16:49
