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◆国民93%、「静かな外交路線修正」に同意

 (韓国世界日報 06・4・29)


 民族の精気国会議員の会(代表キム・ヒソン議員)は28日、日本に対する「静かな外交路線」修正に同意する国民が93%に達したと明らかにした。

 同会は報道資料で、世論調査機関に依頼して、全国の成人男女1千人余りを対象に、電話面接を実施した結果、このような結果が出たと述べた。

 調査結果によれば、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の韓日関係特別談話に対しては、94.6%が肯定に評価し、「新韓日本漁業協定を廃棄して、再交渉しなければならない」という意見も72.8%で、「現行維持」(17.8%)を圧倒した。

 日本の首脳会談提案に対する対応では、「会うなら、過去の歴史反省と独島領有権撤回を条件としなければならない」が74.5%に達し、「無条件に会って、行き詰まった関係を解消しなければならない」は15.9%に終わった。「絶対会ってはならない」は8.7%だった。

 日本が独島再挑発する時の政府の対応としては、「武力を動員しても積極的に対処しなければならない」が39.5%で最も多かったし、「外交チャンネル等を通した対話」(30.4%)、「周辺国を通した圧力」(29.8%)が続いた。

 また東海(日本海)英文表記で「Sea Of Korea」(韓国海)が適切だという答弁は71%で、「East Sea」(東海)は24%に終わった。

 民族の精気議員団は「東海(日本海)表記問題で優位を占めるためにも、独島挑発に対する強硬対応が必須だ」としながら、「西洋の古地図に『Sea Of Korea』という表記が多いだけに、国際社会で故地図の展示会などの広報戦を展開する計画」と述べた。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:23

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