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◆自民、内憂外患 創価学会重視に不満/民主が愛国心で攻勢

 (産経06・4・29)

 教育基本法改正協議で自民、公明両党は議論内容を一切外部に知らせず、議案書すら回収した。三年間に及ぶ“密室協議”。合意を得たのは今月十三日で、閣議決定まで約二週間。蚊帳の外に置かれてきた自民党の保守系議員や支持団体には不満がくすぶり、民主党も対案を示して与党を揺さぶる構えだ。

 「公明党と連立を組んだ現状がある。われわれの理想は、将来単独政権になった上で、さらに再改正を行うことだ」

 今月十二日夕、自民党本部で開かれた与党教育基本法改正検討会メンバーの自民党議員と、日本会議に加盟する宗教団体との懇談会。河村建夫・党文教制度調査会長はこんな本音を漏らした。

 神社本庁、仏所護念会、崇教真光、霊友会…と自民党を長年支持してきた団体幹部が出席した懇談会では、公明党の主張を取り入れた改正案に対する批判が相次いだ。

 「改正案で削除された『宗教的情操の涵養(かんよう)』に、宗教界で反対しているのは(公明党の支持母体である)創価学会だけだ」

 こうした指摘に、与党検討会の大島理森座長も「自民党は参院で単独過半数を持っていない」と理解を求めたが、各団体の態度は硬かった。

 「自民党は平成七年、われわれが集めた五百六万人もの反対署名を無視して国会で戦後五十年の謝罪決議を行い、次の参院選でほぼ同数の比例票を減らした」

 出席者の一人はこうも語った。実際、これらの団体には今後、選挙で自民党を支援しない検討を始めたところもあり、「来年の参院選に影響が出かねない」(自民党中堅)との懸念がある。

                 ◆◇◆

 改正案に反発するのは、保守系議員や団体だけではない。日教組は二十八日、「教育の危機宣言」を発表、「国を愛する態度」が盛られた改正案に対決していくことを強調した。

 五月十一日にも衆院に設置される教育基本法改正特別委員会に、森喜朗元首相や歴代文相・文部科学相らが委員として加わるのも、「これから強まる日教組の圧力に負けないための重し」(文教関係議員)とされる。

 一方、民主党は「すでに八割方できている」(幹部)という対案の中に、公明党の意見を入れて与党案からは削除された「愛国心」「宗教的情操」を明記する方向で調整を進めている。

 党内には輿石東参院幹事長ら日教組から支援を受ける議員も多い。しかし、「現在では愛国心に抵抗のある人の方が社会的に少なく、輿石氏らも最終的には説得できる」(党保守系幹部)との分析がある。「愛国心などを盛り込めば、自公にくさびを打ち込める」(中堅)との計算も働く。

 自民党側からは「本来ならこの問題では、保守系から左派までバラバラな民主党を揺さぶれるはずだったのに、逆にこっちがやられそうだ」(保守系議員)と警戒する声が漏れる。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:25

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