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◆採決不適切通知の東京都教委に悪玉論展開する毎日、朝日

に、通知の経緯を説明する産経 (世界日報 06・4・25)


≪「異例」ではない通知≫

 おくればせながら、ようやく産経が社説で反論を掲げた。東京都教育委員会が都立学校の「職員会議」で挙手や採決を行うことを不適切とする通知を出した問題について、二十三日の産経主張は「職員会議/採決は校長の権限を縛る」と、都教委通知を支持した。

 ようやくと言うのは、この通知を毎日が十四日朝刊の一面トップで「教員の挙手、採決禁止/職員会議-都が異例の通知」とスクープし、朝日が十四日夕刊で続き、十五日付社説で毎日が「挙手・採択禁止は大人気ない」、朝日が「東京の先生は気の毒だ」と都教委を「民主主義の破壊者」呼ばわりしていたからだ。

 こんなとき産経が反論してしかるべきと思っていたが、十九日付で都教委通知を伝えただけだった。毎・朝に遅れること八日目にしてようやく前述の社説を掲載したわけだ。

 産経が指摘するように、もともと職員会議に関する法規定はなく慣習とし認められていただけだ。それを左翼教組が最高議決機関と位置付け“人民管理”を企てて教育現場を混乱させてきた。広島県で平成十一年、国旗国歌問題をめぐって高校長が自殺したのがその典型例だろう。

 こうした混乱を防ぐために旧文部省は職員会議を意思決定機関ではない「校長の補助機関」と明示した。「都教委の通知はこれを受けたもので、他の自治体もそれぞれの地域の実情を踏まえ、校長の指導力を強化している」と、産経は都教委通知の経緯を説明する。

 つまり、通知そのものは「異例」ではない。問題は今頃、改めて「通知」を出さざるを得ない東京の教育現場にある。その現状を毎・朝は書かないから両紙の読者は知る由もないが。


≪偏向する毎日教育欄≫

 たとえば、増田都子という千代田区立中の教諭が三月末で分限免職になったが、彼女は足立区立中の教諭のとき米国人の父親を持つ女生徒を前に米国を一方的に断罪する授業を行い、転校を余儀なくさせた。

 こんな偏向教育や人権侵害を続ける筋金入りの過激活動家教員が少数だが存在し、職員会議の“人民管理化”を狙ってきた。それで今回の都教委通知となった。

 ところが、毎・朝はこうした現実に目を覆い、都教委悪玉論だけをかざしてきた。たとえば毎日は三月六日付の「教育の森」欄に「心病む先生突出/全国上回る休職率/04年度 精神性疾患277人/『君が代・日の丸』処分などで…『内なる自由』で苦悩」と、あたかも都の教員が都教委によって「内なる自由」を侵害され、精神性疾患で休職する教員が「突出」しているかのように書いた。

 ところが、よく読むと事実は見出しと違っている。同疾患休職率は全国平均0・39%に対して都は0・49%(〇四年度)と確かに多いが、多いと言ってもゼロ・コンマ1にすぎない。九八年度は全国0・18%に対して都は0・29%で、やはり同程度の差で、以降もほぼ同じ傾向にある。この程度で「心病む先生突出」と断じることはできまい。

 それに「国歌国旗」処分は〇三年度から始まったから、「突出」とは何ら関係ないはずだ。そもそも処分を受けた教師は増田教諭のような確信犯ばかりで、心が病むほど柔(やわ)ではない。数も「277人」と、さも多いような見出しだが、都の教員は約五万七千人もいるから、ごく一部にすぎない。これは明らかに偏向記事だ。


≪針小棒大な朝日社説≫

 朝日はというと、三月十五日付の社説「国旗・国歌/ここまでやらずとも」で、「東京の都立学校ではここ数年、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いている。国旗と国歌をめぐって大勢の教職員が処分されてきたからだ」と、都教委処分を暗黒行政のように書いた。

 「大勢の教職員」とはあきれた記述である。この社説は〇三年度分処分の「三百人」だけを書き、その後のことは書かないが、〇四年度は百九十三人、〇五年度は五十三人と年々減少し、今年は三十三人である(読売四月一日付)。

 これが「大勢の教職員」と言えるのか。ごく一部の筋金入り過激活動家にすぎない処分者を針小棒大に「大勢」と書き、都教委を悪玉扱いしている。「ここまでやらずとも」とは、過激教師に向かって吐くべきセリフではないのか。

 毎日と朝日の教育記事は冷戦時代から一歩も抜け出せないイデオロギー支配下にあるようだ。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:27

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