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◆芦原病院 補助金不正4億8900万円 大阪市、歴代課長が虚偽報告書

 (産経夕刊 06・4・28)

 被差別部落の医療向上を目的に設立され、民事再生手続き中の浪速医療生活協同組合「芦原病院」(大阪市浪速区、別法人に事業譲渡)に対し、大阪市が平成十四-十六年度に備品、工事補助金と偽って四億八千九百万円を不正支出し、病院側が別用途に流用していたことが二十八日、市が設けた芦原病院調査委員会の調べでわかった。

 市の歴代担当課長が、虚偽の補助金清算報告書を長年にわたって病院に代わって作成していたことも判明。不正支出額はさらに膨らむ可能性が高い。

 同日、市が市議会の民生保健委員協議会で報告。また、自身も環境保健局長時代に補助金支出にかかわっていた関淳一市長は、「不適切な清算処理として、深く反省しなければならない」として、過去五年分の補助金について特別監査請求した。

 調査は、市議会で共産市議が不正支出疑惑を指摘したことを受け三月末から開始。同和対策事業を盛り込んだ地域改善対策財政特別措置法が失効した十四年度以降の補助に絞って書類分析や担当者からの聞き取りを行った。

 その結果、三年間に支出された備品、工事補助金計四億八千九百万円のすべてが、補助金申請書や清算報告書通りに使われていなかったことが判明。

 病院が保管していた総勘定元帳には、別の医療品購入や改修工事などの記録が残っていたが、総額で約一億七千万円にとどまり、三億一千八百万円あまりの差額の使途は不明になっていた。

 調査委は「金融機関からの短期融資の返済や、手形の決済などのために、これらの差額を運転資金として流用していたのでは」と推測している。

 さらに本来、病院側が作成すべき清算報告書を市の担当課長が代わって作成することが、長年の慣例になっていたことも判明。病院は報告書の一枚目に押印するだけで、内容については把握しておらず、市は申請書や報告書通りの備品購入や工事が行われたか、一切確認していなかった。

 市側は、月一回開かれる病院の予算委員会の定例会議にも出席。これらの補助金が、運転資金などに流用されていた実態を知りながら、補助金が申請通りに使われていたとする虚偽の報告書を作り、補助金を不正支出していたとみられる。

 同病院に対し市は、昭和四十三年度から平成十七年度までに、建設や備品購入、工事、運営などに対する補助金計百九十億円を支出。さらに補助金で賄えない不足分を補うために貸し付けた計百三十億円の焦げつきが問題化している。

                    ◇

 【視点】同和行政タブーの清算を

 本来、補助金を申請する側の民間病院の申請書を大阪市の歴代担当者が作成し、巨額の補助金を不正に支出、病院の運転資金として流用させる-。外部委員による一カ月足らずの調査で浮かび上がったのは、病院存続を最優先にした異様ともいえる役所ぐるみの優遇慣行だった。

 平成十三年度末に地域改善対策財政特別措置法が失効し、名目上、同和対策事業は終了したはずだが、同法の下でも補助金の流用が許されないことはいうまでもない。

 「事実上の優遇政策ととらえなければありえない支援…」。職員厚遇問題とは異なる大阪市の“暗部”に市幹部は表情を曇らせる。

 こうした慣行は長年にわたって申し送られ、幹部も容認、担当者が不正行為に異議を唱える余地はなかったとすれば、それは同和行政のゆがみとしかいいようがない。

 局長時代に補助金支出を決裁した関淳一市長も「責任は免れ得ない。やるべき見直しができていなかった」と反省。外部委員会の調査に加えて、市長自身による異例の特別監査請求を決断した。

 芦原病院問題だけでない。談合事件にも発展した大阪府同和建設協会所属業者への優先発注問題などは、長年にわたる同和行政の副産物ともいえる癒着やひずみの一端だ。

 「同和対策事業は終わっても差別は残っている。不正だけに焦点を当てることは差別を助長する」。そんな声も根強い。確かに芦原病院にも、劣悪だった被差別部落の生活立て直しを医療面で支えたという歴史的な意義があった。

 しかし、差別の解消と、不正行為の根絶は、はっきり分けて考えるべきだ。市はなお残る「同和行政のタブー」を自ら明るみに出し、公正な手続きで清算する作業と、不正防止の仕組みを確立することが必要だ。末端の職員に責任を押し付けるだけで済まされる問題ではない。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:34

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