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◆「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言 

(産経 06・5・9)

http://www.sankei.co.jp/news/060509/kei079.htm


≪11人が反対、異例の多数決に≫

 経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

 提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など4つの提言を盛り込んだ。

 この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。

 小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

 同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

 この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。

 賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。

 北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年10月17日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。

 記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。



◆経済同友会  ※各地経済同友会一覧
(http://www.doyukai.or.jp/links/doyukailist.html)にて、
各地域の経済同友会の連絡先が一覧になっています。

電話:03-3211-1271 / FAX:03-3213-2946(企画・総務)
電話:03-3284-0220 / FAX:03-3212-3774(政策調査・国際)

Email:forum-k@doyukai.or.jp


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◆「商売とは別」首相が反発 経済同友会の日中関係提言

 (朝日 06・5・9)

http://www.asahi.com/politics/update/0509/007.html

 経済同友会が9日発表した、首相の靖国神社参拝の再考を求める提言が政界に波紋を広げている。

 小泉首相はさっそく「商売と政治は別です」と反発し、無視する構えを見せた。ただ、経済界が発信した政治的なメッセージだけに、中韓両国との関係改善が争点の一つとなる9月の自民党総裁選での論争に一石を投じることになりそうだ。

 小泉首相は9日夜、提言について「財界の人から、商売のことを考えて(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけどね。それと政治は別ですと、はっきり私はお断りしてますからね」と首相官邸で記者団に語った。

 首相は3日にも「私が就任以来、中国とも韓国ともかつてないほど交流は進んでいる」と語っており、靖国参拝は経済に影響しないという立場を取ってきた。今回の提言は首相のこうした現状認識と相いれないため、強く反発したようだ。

 ポスト小泉候補やその周辺の反応は分かれている。安倍官房長官は9日の記者会見で提言そのものについては「コメントのしようがない」と言及を避けた。そして、小泉首相の靖国参拝について「誤解があるとすれば、その誤解を解いていく努力をすることが大切だ」と述べるにとどめた。

 一方、福田康夫元官房長官も参加している超党派議連「国立追悼施設を考える会」は今国会会期末をめどに中間報告をまとめる。会長の山崎拓・自民党前副総裁は9日、経済同友会の提言について「いい意見だ。中間報告をまとめる際に参考意見としたい」と語った。
by sakura4987 | 2006-05-10 17:13

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