◆業務協力費の使途確認せず/大阪市同和対策で監査 (魁 06/5/25)
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大阪市が社団法人「大阪市人権協会」に管理委託している駐車場204カ所の業務協力費として支出された費用の使途を確認していなかったことが、市監査委員の監査で25日、分かった。
市が同和対策で取得した市有地計約2100平方メートルが無断で駐車場や家庭菜園として使用されていたことも判明。監査委員は改善を求めた。
市人権協会をめぐっては、業務上横領事件で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)が、同会の関連団体に協会から派遣された職員給与の一部を抜き取るなどしていたことが分かっており、大阪市の同和対策事業のずさんさが浮き彫りになった。

