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◆想定超え少子化加速 出生率最低の1.25  (西日本 06/6/2)

人口減対策後手に 年金給付崩れる前提

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060602/20060602_004.shtml

想定超え少子化加速 出生率最低の1.25 人口減対策後手に 年金給付崩れる前提
 出生率の低下が止まらない。厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計。出生率は0.04ポイントの大幅な低下となり1・25。少子高齢化が想定以上のスピードで進み、社会保障制度の支え手が減っていく日本社会。政府の少子化対策が空回りを続ける中、人口減少時代を乗り切るための青写真はまだ描けず、迫る「時間切れ」に危機感が募る。

 「下がったといっても予想の範囲内。(05年の暫定値が)1.08の韓国の方がもっと大変だろう」。1・25というショッキングな数字に厚生労働省幹部は淡々とした表情を見せながらも「この問題に特効薬はない」とため息をついた。

 5月中旬、千葉市で開かれたタウンミーティング。川崎二郎厚労相は「2050年の出生率1・39」を政府目標として掲げる考えを表明したが、実現可能性には大きな疑問符がつく。

 国立社会保障・人口問題研究所が02年に公表した将来推計人口では、08年以降出生率が緩やかに上がり、50年には1.39まで回復するとし、年金の給付水準もこれを前提にしている。

 だが、専門家の見方はもっと悲観的だ。同研究所などのグループが昨年、400人近くの有識者から回答を得たアンケート結果によると、50年の出生率は1.10との予測が最多を占めた。

 将来推計人口は近く見直し作業が始まる予定だが、同研究所の高橋重郷副所長は「現実の情勢を踏まえると、出生率の数値は前回より厳しいものにならざるを得ない」。「現役世代の手取り給与の50%を維持」とする厚生年金の給付水準(標準世帯)は、その前提が既に崩れ始めている。

 ▽足並み

 「社会保障費の中で家族関連は3.8%。微々たるもの」。猪口邦子少子化担当相は、少子化対策にもっと大胆に予算を振り向けるべきだとの考えを示す。

 政府の少子化対策に、男性を含めた「働き方の見直し」が盛り込まれたのは02年。1990年代に相次いで打ち出した保育所増設を中心とする施策で失敗を重ねた末の新機軸だった。

 次の「目玉」として浮上しているのが、低年齢期の子供を持つ家庭への児童手当増額だ。現行の「第2子まで月5000円、第3子以降は月1万円」をそれぞれ1万円程度上乗せする案だが、これだけでも4000億円の財源が必要になる。

 即効性に欠けるとの指摘もあり「限られた財源を本当に有効な施策に集中することが不可欠」(谷垣禎一財務相)と、財政当局の姿勢は厳しく、政府内の足並みはそろわないままだ。

 ▽働き手

 出生率の低下は働き手の減少にもつながる。労働力人口は今後10年で400万人以上減るとされ、人手不足の懸念から新たな取り組みも始まった。

 日本マクドナルドは今春から定年制を廃止。トヨタ自動車は定年後の再雇用制度を全従業員に拡大し、最高65歳まで働けるようになった。こうした動きが今後、ほかの企業にも広がっていくのは間違いない。

 長く働ける高齢者が増えれば「社会保障制度の基盤はそれだけ確かになる」と厚労省はそろばんをはじく。だが、トヨタ自動車の労組幹部からは「死ぬまで仕事から離れられない人生も悲しい」との声も。年金への不安などから働き続けざるを得ないとすれば、高齢者にとって「生涯現役社会」は苦いものになる。

 備えが整わないまま時計の針は進んでいく。


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◆出生率最低1.25 昨年、5年連続で更新 (産経 06/6/1)

http://www.sankei.co.jp/news/060601/sha101.htm

 1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新し、平成17年は1.25となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。
 前年比0.04ポイントの大幅下落で、人口減少に歯止めがかからない実態が改めて裏付けられ、年金などの社会保障制度や労働力への影響が懸念される。

 政府・与党は6月中に新たな少子化対策をまとめる方針だが、より実効性のある施策を求める声が強まりそうだ。

 昨年1年間に生まれた子供の数は106万2604人で過去最低だった前年より約4万8000人減。一方、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス2万1408人で、統計を取り始めた明治32年以来、データのない昭和19-21年を除き初の減少となり、平成17年に人口減少社会に突入したことを改めて裏付けた。

 厚労省は出生率の低下について、晩婚化や晩産化傾向が背景にあると分析。また、15-49歳の出産期人口や、出生率が高い25-34歳の割合が減少したことを出生数減を招いた大きな要因とみている。

 小泉純一郎首相は1日夜、記者団に「この数字を厳しく受け止めなければいけない。今後、少子化対策は最重要課題になってくる」と表明。安倍晋三官房長官も記者会見で「将来の経済社会に深刻な影響を及ぼすもので、国の基本にかかわる重要な問題と認識している」と危機感を強調した。

 猪口邦子少子化担当相は記者団に「財政状況を考えれば節約的にやることは必要だが、今までの発想の延長線ではだめ」と述べたが、具体的な財源や新たな対策は示さなかった。

 一方、自民党の中川秀直政調会長は「ショックだ。経済的支援だけの話ではないという気がする」と語った。

 これに対し、民主党の菅直人代表代行は記者会見で「社会構造の根本が壊れてきた。非婚、晩婚が直接的原因とされ、人と人の関係をつなぎ直す方向に変えていかないといけない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「自民党政治のゆがみの縮図が少子化という形で表れている」、社民党の福島瑞穂党首は「福祉の負担増、格差拡大などが原因だ」と強調した。

 ■合計特殊出生率 1人の女性が15歳から49歳までに平均して何人の子供を産むかを示す推計値。将来の人口増減を予測する指標として用いられ、2.08前後を割ると、総人口が減少に向かうとされる。日本では第2次ベビーブームだった昭和48年以降、減少傾向が続いている。
by sakura4987 | 2006-06-02 13:38

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