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◆[出生率1・25]「衝撃を真剣に受け止めなければ」 読売社説(06/6/2)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060601ig90.htm

日本の出生率は、どこまで下がり続けるのだろう。

 厚生労働省が発表した人口動態統計によると、女性が生涯に産む子どもの数に近い「合計特殊出生率」が、2005年は1・25まで低下した。

 03、04年は、同じ1・29で推移してきた。低下にブレーキがかかるかどうかの分岐点と見られていただけに、0・04ポイントという下げ幅以上に衝撃は大きい。

 昨年から始まった日本の人口減少も、予測より2年早かった。少子化と人口減少の動きは、政府がこれまで考えていたよりも急である。

 出生率の低下がさらに加速するようだと、年金をはじめとする社会保障制度の持続可能性は根底から揺らぐ。

 一昨年の年金改革は、出生率は07年に1・30台で底を打ち、2050年には1・39まで回復する、という前提に立っていた。想定した数値をこれほど下回ったからには、根本的な見直しが必要になるだろう。

 出生率はまだ下がる、との厳しい前提に立ち、それでも揺らぐことのない社会保障制度の構築を急がねばならない。

 その上で、出生率低下に歯止めをかけるべく、インパクトのある施策を打ち出すことも急務である。

 小泉首相は昨年、初めて専従で少子化問題に取り組む大臣として、猪口少子化相を任命した。だが、少子化対策をめぐっては、政府内、与党内、それぞれの足並みがそろっていない。

 猪口少子化相が主宰した有識者委員会のほか、関係省庁の政務官チーム、さらに自民党と公明党が、個別に少子化対策の政策提言を打ち出して、アイデアを競っている状況だ。

 猪口少子化相の委員会にしても、児童手当の拡充など、経済支援を重視する少子化相に対し、有識者は、仕事と育児の両立支援こそ重要だ、と主張して意見が食い違っている。

 政府・与党は一体となって、6月中に新たな少子化対策を打ち出す。だが、総花的な施策の羅列にとどまるようでは、これまでと変わらない。

 1995年のエンゼルプラン以来、少子化対策は何度も打ち出されたが、出生率を上向かせることはできなかった。過去の失敗から浮かび上がるのは、対策に快刀乱麻の妙手はないということだ。

 少子化対策とは、生き生きと幸せに暮らす親子を増やすことだ。その姿を見ることで、次の世代は、子どもを持つことの素晴らしさを知る。そのために必要な施策を、選択と集中で効果的に組み合わせることが重要だ。


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◆出生率、福井のみ上昇 (産経 06/6/2)

 17年の人口動態統計で、全国の都道府県が軒並み出生率を下げたなかで、福井県だけが唯一、上昇に転じていた。

 都道府県別でみると、出生率が低かったのは、初めて1を下回った東京都の0・98、次いで奈良県の1・12。逆に高かったのは沖縄県の1・71、次いで福井県の1・47だ。

 福井県は平成13年度から、3人以上子供がいる世帯に対し、就学前の子供の医療費を全員無料にしている。3人目を産むことで、1人目、2人目の医療費も軽減される仕組みだ。

 また、3世代同居率が全国2位の23・1%(平成12年国勢調査)、共働き率は全国1位の60・5%(同)、さらに17年の失業率は47都道府県で最も低い2・7%で、安定した経済的基盤のうえに、母親が仕事と子育てを両立しやすい環境がある。

 永田康寛・福井県健康福祉部企画幹は「政策をフルに使い、子育て支援に積極的に取り組んできた。18年度からは妊娠時のサポートなど、第3子以降の子育て支援をさらに充実させている」と話した。


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◆女性の未婚化 歯止め!? 初婚率 20代、下げ幅縮小傾向 (産経 06/6/2)

 厚生労働省が1日発表した平成17年の人口動態統計(概数)では、少子化の要因の一つとされてきた女性の「未婚化」に歯止めがかかりつつある傾向がみられた。合計特殊出生率が大幅に低下した中で、残された小さな希望の光のようだ。

 まとめでは、再婚者を除いた初婚女性の割合を示す初婚率が、20代前半で前年比0・3ポイント減の16・8%。16年は前年比1・0ポイント減の17・1%で、マイナス幅は小幅ながら縮小した。

 20代後半の女性の初婚率も減少傾向が止まり29・7%で横ばいだった。一方、30代前半は同0・4ポイント増の12・2%だった。

 この背景について東京学芸大の山田昌弘教授(家族社会学)は「男性の収入が低くても構わないという女性が増えたのではないか」と指摘する。

 山田教授によると、ここ数年、低所得の男性との結婚を敬遠する女性が多かったことが、未婚率の高さにつながっていた。だが、経済的に自立した女性が増え、共働きを承知で結婚する女性が増えてきたと分析する。

 また「“できちゃった婚”が増えていることも要因の一つと考えられる」という。

 山田教授は「今後結婚する女性が増えるかどうかは、女性が男性に大きな経済力を求めないことにかかっている」と指摘。経済的に自立する女性が稼ぎの悪い夫に腹を立てず、家事や育児で協力を得ることが円満な家庭につながるという。

 国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一・人口動向研究部長は「未婚女性の9割は結婚を望んでいる」という。金子部長は「若い世代で結婚という制度に対する意識が希薄になっていることは確かだが、出生率は18年に入ってから前年を上回るようになってきた。17年の大きな下げ幅が続くわけではないと思う」と期待を寄せている。
by sakura4987 | 2006-06-02 13:39

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