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◆中国の軍事力/兵力投入能力の増大に警戒を (世界日報 06/5/30)


 米国防総省は今年度版「中国の軍事力」を発表したが、注目すべきは台湾侵攻能力に加えて「資源や領土に絡む地域紛争にも適応できる能力を獲得しつつある」と指摘している点だ。つまり、台湾以外にも、海を越えて兵力を投入する能力を確保しつつあるという。


資源戦略と裏腹の関係

 同報告書は、中国の台湾に対する軍事的優位が一層進展したことに注意を喚起している。中国が台湾に武力侵攻した場合、台湾はむろん日本でも、米国が介入・阻止してくれるとの楽観論が支配的だ。しかし、中国の核、通常軍事力の近代化によって、米国もかつてのように安易に介入できない事情が生まれつつある。

 例えば、朱成虎将軍が、米国が介入してくればニューヨークなど米国の大都市を核で報復すると発言したことがあった。これは大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風31」の配備開始で中国が対米第二撃力を保有するに至った自信を背景にした発言だ。報告書ではこの「東風31」が、来年から作戦可能になると分析している。

 中国による過去二回の台湾へのミサイル発射による威嚇は、米空母機動艦隊の介入で事なきを得た。だが、中国は最近、短距離弾道ミサイルに通常火薬の多弾頭を搭載し、米空母を攻撃する試みを始めている。このほか、潜水艦やロシアから導入した高性能艦対艦ミサイルなどで対応能力を高めている。このため、米国も、これまでのように安易に空母を台湾海峡に派遣しにくい情勢になっている。

 中国が台湾の武力併合に成功すれば、沖縄-台湾-フィリピンに至る第一列島線内の海域は中国の内海化していく公算が大きく、日本の東南アジア、南インド、中近東へのシーレーンは閉じられることになる。これはわが国経済の死命を制する事態である。この事態にどのように対応するのか。これまで通り米国への全面的依存では心もとないといえる。

 報告書は、中・長期視点から中国が海洋を越えて兵力を投入する能力を確保しつつあると警告している。一方で、またぞろ中国の空母建造開始予測が一部メディアで伝えられている。最近、中国では軍事専門家はむろん一般のマスメディアでも、明時代の鄭和による中近東への七回に及ぶ遠征を取り上げることが多くなっている。

 これは中国の急速な経済発展に伴って、大量の資源や石油・天然ガスの輸入が必要になったことと大きな関係にある。つまり、兵力投入能力を確保する努力は資源確保戦略と裏腹の関係にあるのだ。イラン、スーダン、ミャンマー、キューバなどとの政治的、経済的、軍事的関係を強化しつつあるのは、その布石とみてよい。

 このほか中国は対米第二撃力の確保を踏まえて、過去の核戦力の「先制不使用」政策を再検討していると、報告書は伝えている。これまでの中国の小規模で脆弱(ぜいじゃく)な核戦力では、核兵器を米国やその同盟国に対して先制使用しようと思っても、使用できなかった。もし中国が「先制不使用」政策を変更すれば、わが国としても核抑止力は米国依存、非核三原則などの「核四政策」を再検討する必要性が出てくるであろう。


脅威のレベルが問題

 わが国には中国脅威論を否定する向きがある。米国や東南アジア諸国では脅威の有無ではなく、そのレベルの高さが問題になっているにもかかわらず、である。中国の脅威に目をつむっていてもその実態は変わらない。その結果として、回避できる危機を招来することになることを自覚すべきだ。
by sakura4987 | 2006-06-02 14:00

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