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◆抗日歴史教育、中国強化へ 平成16年12月12日(日) 産経新聞



南京事件67周年、盛大に愛国行事   

 中国・南京で旧日本軍が三十万人を虐殺したと中国が主張する「南京大虐殺」事件が十三日で六十七周年を迎えた。来年の「反ファシスト勝利六十周年」を控え、抗日歴史の宣伝工作が活発化するなか「南京大虐殺記念館」では小学生らを集め愛国行事が盛大に実施された。

 中国中央テレビなどによると、「南京大虐殺記念館」では十三日、小学生の団体を含め約三千人の市民、軍人を集め式典が開かれた。記念日を示す空襲警報のようなサイレンも三分間響き渡った。

 十三日を前に中国主要メディアは虐殺の「生存者」に焦点をあてており、十二日には百七十九人の生存者に各界からの援助を得られる証明書が授与された。

 一方、中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」は十三日、大学生千人対象の意識調査を一面に掲載。事件の日付を知らない回答者が多く、一層の歴史教育が必要と分析されている。

 調査では92%が「虐殺の人数は三十万人」と回答したほか、93%が「虐殺の歴史教育の強化が必要」とし、「記念館を世界遺産に申請すべきだ」も73%に上った。

 「大虐殺の歴史はメディアを通じて知った」とするのが過半数を占め、政府主導の宣伝工作が極めて高い効果を生んでいるといえる。

 もっとも、「現代日本への理解が不足しており、もっと知るべきだ」と考えている学生も63%に達している。



※我が国が拉致事件に揺れている間に、支那は着々と日本包囲網を作り上げている。外務省はいったい何をしているのか、音なしの構えでこのような行事をただ眺めているだけなのだろうか。その度ごとに抗議する姿勢を示しておかないと、ますますエスカレートするばかりだ。今の状態はある意味、支那が自国民と日本を挑発して平和を壊そうとするものだ。「妥協による平和は、たいてい長続きしない。」(ウィンフィールド・スコット)と言った人もいるが、我が国は妥協に妥協を重ねている。 

本日の産経新聞によれば、『中国共産党の幹部養成機関である中央党学校が、局長級以上の地方幹部百七人の在校生を対象に実施したアンケートによると、2004年の「最も深刻な社会問題は」との質問に、過去数年と同じく「収入格差」(43・9%)の回答が首位だったが、「社会治安」が昨年の5・2%から24・3%に急伸し2位になった。

これは今年、各地で騒乱事件が頻発するなど、治安が悪化しているためとみられ、「改革推進に決定的な要素は」との質問に対しても、58・9%が「社会安定の保持」を第一位に選び、1999年の調査以降、最高になったことにも表れた。』と言う。

この状態が続くと、注意をそらす意味でもますます挑発は頻発してくることは間違いないし、戦争も平気でやりかねないのだ。支那の人口からいうと、1000万人減ったところで支那政府は痛くも痒くもないのだ。そのような国が隣にいることをもっと真剣に捉えておかないと、いざと言う時に間に合わなくなってしまう。 
by sakura4987 | 2006-06-03 10:23

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