◆エネルギー国家戦略の再構築を重視 経産省 （朝日 ０６／６／６）

http://www.asahi.com/politics/update/0606/011.html

　経済産業省は６日、０５年度のエネルギー白書を発表した。中国やインドなどでエネルギー需要が急増し、消費国は権益確保を強化する一方、供給国の間では資源の国家管理を強めるなど国家戦略を見直す動きが活発化しているとして、日本もエネルギー安全保障を軸とした戦略の再構築が重要とした。

　世界のエネルギー消費量は２０３０年には０２年に比べ約６０％増加し、特に中国での消費量は２倍に増加すると見込んだ。

　そのうえで、供給国に対し積極的な資源外交を進めるほか、需要拡大が続くアジア諸国に対しては省エネや石油備蓄などの協力を強化することがアジア全体での需給安定につながると提言。国内では、需要が伸び続けている民生・運輸部門での省エネ対策が急務とした。

　さらに、長期的なエネルギーの安全供給と地球温暖化対策には原子力の推進が不可欠として、核燃料サイクルを含む事業も積極的に進めていくと明記した。

　史上最高値を更新した原油高の要因には、米国でのハリケーン「カトリーナ」による被害やイランの核問題、投機的資金の流入などを挙げた。今後の原油価格については、世界的に構造的な需給逼迫（ひっぱく）状態にあるとし、中長期的に高止まりが続くと指摘した。