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◆【社説検証】教育基本法改正 朝毎、愛国心明記に難色 産経は民主党案を評価 (産経 06/6/5)


 教育基本法改正をめぐり、与党合意に基づく政府案と民主党案が出され、国会で論戦が行われている。最大の争点は、愛国心をどう表現するかだ。

 政府案は国の目標を示す条文で「我が国と郷土を愛する態度を養う」と規定し、民主党案は前文に「日本を愛する心を涵養(かんよう)する」と書いている。

 朝日は自民、公明の与党合意について「戦前への反省も踏まえており、これまでの自民党案に比べて改善されたことは間違いない」と一定の評価を下しつつ、「急いで見直す必要が本当にあるのだろうか」「法律で定めれば、このように国を愛せ、と画一的に教えることにならないか。それが心配だ」(4月14日付)と疑問を提起した。

 朝日は民主党案についても、「愛国心を持つよう教室で教えるという点では、大きな差があるとは思えない」「心配は、政府案と同じように民主党案でも解消されない」(5月25日付)とした。

 毎日は与党協議の仕方を「国民とは離れた『密室』で進められたことは残念だ」と批判し、「学習指導要領には、既に『国を愛する心』を育てることが目標に掲げられている。本来は国民一人一人の自主性や見識に委ねられるべき精神的理念を法律に規定することにも疑問がある」(4月14日付)とした。

 毎日は民主党案にも「公明党に配慮した自民党への揺さぶりを狙ったとも受け取れるなど、改正にどこまで熱心か分からない部分もある」(5月17日付)と疑問を示しつつ、じっくり議論すべきだとした。

 これに対し、読売は「与党は党内手続きを急いだ上で、改正案を早期に国会に提出し、今国会で成立を図るべきだ」(4月13日付)とし、民主党案については「政府案との共通点も目立つ対案だ。与党と民主党は審議を通じて、妥協点を探ることができないのか」「民主党は、政府案との共通点を生かす道を歩んでもらいたい」(5月16日付)と歩み寄りを求めた。

 産経は与党合意について「自民党は『国を愛する心』という表現を主張していたが、『国』と『郷土』を併記し、他国の尊重もうたい、『心』を『態度』に変えるなど、公明党への配慮がにじむ妥協の産物」としたうえで、「国の根本法規である教育基本法は、もっと素直な表現であってほしい」(4月14日付)と朝日、毎日とは逆の立場から注文をつけた。

 産経は民主党案について「前後の文章を読み比べても、政府案にある『他国を尊重』などという言わずもがなの言葉がなく、愛国心がより素直に表現されている」(5月16日付)とし、政府案にない「宗教的感性の涵養」を明記していることなども評価した。

 東京は「愛国心が基本法で明文化されれば、学校の現場で拡大解釈されない、との保証はない」(4月29日付)と明文化に反対した。

 日経は愛国心に関する立場を明確にしていない。

 朝日、毎日、東京の3紙は、愛国心の明文化に反対する理由として、国旗国歌法制定以降の学校現場の変化を挙げた。

 「不安が消えないのは、国旗・国歌法について当時の首相が『強制は考えていない』と答弁したのに、強制が広がっている現実があるからだ」(4月14日付朝日)

 「国旗・国歌法の国会審議で当時の小渕恵三首相が『内心にまで立ち入って強制するものではない』と答弁したものの、実際は卒業式の国歌斉唱をめぐって混乱する自治体もあり、教育現場への影響ははっきりしない面もある」(5月17日付毎日)

 「国旗・国歌法が成立したとき、小渕首相(当時)が『児童や生徒に強制するものではない』と国会で答弁したにもかかわらず、現実には卒業式で国歌斉唱時に、起立を半ば強制している教育委員会もある」(4月14日付東京)

 これら3紙の論調は、教育基本法の改正そのものに反対する社民、共産の少数野党の主張に近い。

 産経は「国旗国歌法の成立により、先生の指導義務がより明確になり、教育現場の混乱が回避されつつある」とし、「愛国心についても、指導要領に加え、教育基本法にも明記し、先生の指導義務を明確化する必要があろう」(5月28日付)と愛国心の明記を求めた。

 教育基本法改正をめぐる論議は、平成12年に故小渕元首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が発足したころから始まった。当時から、教育基本法改正を求める読売、産経と、改正を疑問視する朝日、毎日などとの対立が続いてきた。

 今国会での大幅な会期延長はなく、継続審議の公算が大きい。愛国心をめぐる社説論争は、まだ続きそうだ。(石川水穂)

                   ◇

≪教育基本法改正をめぐる各紙社説≫

朝日 「愛国」を教える難しさ(4月14日)

   「愛国」をゆがめないか(4月29日)

   民主案にも問題がある(5月25日)

毎日 「愛国心」の本音がちらつく(4月14日)

   各党の本音を聞きたい(4月30日)

   必要性と緊急性が伝わらない(5月17日)

読売 区切りがついた「愛国心」論争(4月13日)

   民主党も意見集約を急いでは(4月29日)

   政府案との妥協点を探るべきだ(5月16日)

   共通点が多い政府案と民主党案(5月26日)

産経 「国を愛し」は譲れぬ一線(1月30日)

   自民は主導権を取り戻せ(4月7日)

   「愛国心」はもっと素直に(4月14日)

   民主案もいいではないか(5月16日)

   「愛国心」は明記すべきだ(5月28日)

日経 教育基本法改正が問うもの(4月29日)

東京 あわてる必要はない(4月14日)

   条文化にはなじまない(4月29日)

   じっくり議論を深めて(5月17日)
by sakura4987 | 2006-06-09 11:31

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